「宮本雅史氏の『爆買いされる日本の領土』(角川新書.2017年)を読みましたが、日本人は一人ひとり危機感をもつ必要があると感じました」
「主に爆買いされている所は、どこですか？」
「この書は、北海道の土地が爆買いされている実態を告発したものです。ただ、全国的に点検する必要があるでしょうね」
「ただ、日本は外国人の土地取得に規制がないそうですね。まず、そこを法によって決めないといけないと思います」
「外国人の土地取得を認めると、カネの力で国土が侵食されてしまうので、法によってそれを防いでいます。ただ、日本は防衛意識が低く、そのような法律はありません」
「土地に対する基本的な価値観の違いみたいなものが根底にあるのではないでしょうか」
「まあ、確かに日本人は農耕民族なので、土地に対する執着は大陸の狩猟民族よりも少ないと思います」
「そういう学術的な議論をのんびりしているような段階ではないのでしょ？」
「この本の中の言葉を紹介します――「武器を持たない、目に見えない戦争が繰り広げられている」」
「最近は中国公船の尖閣への領海侵犯が日常化なりつつありますし、徐々に外堀が埋められているというイメージでしょうか？」
「「ゆでガエルの実験」を知っていますか？」
「何ですか、それ？」
「2匹のカエルを用意します。1匹はビーカーの水の中にあらかじめ入れておき、過熱をします。そのカエルはゆで上がってしまい、死んでしまいます。もう一つは、ビーカーの水が沸騰した段階で、カエルを入れます。そうすると、驚いてカエルは外に跳んで逃げてしまいます」
「その実験の意味は、急な変化は分かるけれど、少しずつの小さな変化には、気づかないものということを示す実験ですね」
「我々の日常にも当てはまります。ほんの少しの変化は、見落としがちです。だから、そのための予防策を予め取る必要があるのです」
「ここからが本論です ↓」
北海道は中国の土地買い占めのターゲットに
「北海道が合法的に中国に乗っ取られるかもしれない……」。宮本氏の書は、元高級官僚のつぶやきの紹介から始まっています。北海道は中国人、対馬は韓国人による土地買収の動きがあります。
その辺りのことについての関連法として、日本には「外国人土地法」というのがあります。ただ、この法律は、1925(大正14)年に制定されたもので、長い間使われることのなかった法律ですが、韓国資本による対馬の土地買収が明らかになり、この法律が注目されるようになりました。
ここには「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」とありますが、政令が今まで定められたことはありません。そして、法務省はWTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としています。
これは何なのかと言いますと、外国人の土地取得については、国籍で差別しないとするWTO協定があり、日本は「保留」とせずに受け入れています。そのため、その見直しをするためには、WTO加盟国との交渉が必要です。単純に、法律を制定して終わるといった問題でもないのです。それも踏まえて、政府は外国人による土地取得の制限について、方向性を出す方針です。
条例では対応し切れない――立法も含めて、国による防衛的措置が必要
国が法を定めないために北海道は、2012年に「水資源保全条例」を制定しています。中国資本による水源地を狙った土地や森林買収が相次いだことへの防衛的措置だったのです。
水資源保全地域をあらかじめ定め、その地域を売買する場合は、契約の3か月前までに北海道庁に届け出ることとしたのです。ただ、所詮は条例なので、外国資本による土地の取得の歯止めにはなりません。北海道新得町の浜田町長の言葉が紹介されていました――「土地に関しては、国の方で制限をもうけていただかないと、地方公共団体でやれといっても無理な話だ。いくら、グローバル化といっても、越えてはならない一線はある。国がもっと危惧しないと……」(宮本雅史 前掲書.111ページ)。国による、対応の遅さが問題です。何事も迅速さが肝要です。
しかし、国会議員は何をしているのかと思います。何か一つのことが出てくると、エサに群がる蟻のように、巣に運び込むまで騒いでいるという野党の国会活動が続いています。今回は学術会議の任命問題で天地がひっくり返ったような大騒ぎをしています。足元をみつめ、様々なことに問題意識をもって対応して欲しいと思っています。
土地買い占めはやがて地方自治体と日本の乗っ取りとなる
中国人の中で高所得者とその家族については、特定の訪問地の要件をもうけない数次ビザ(有効期間5年、1回の滞在期間90日以内)が発給されます。ただ、中国は共産党の意向で、ある者を高所得者として日本に送り込むことは訳のないことです。
その中国人が送り込まれた日本で起業をし、資本金500万以上か常勤従業員が2人以上いれば、中長期残留の「経営・管理ビザ」を取得できてしまいます。資金も人材もバックに党中央がついていれば訳なくクリアできます。何のことはない、党員を分子として使って、日本の土地を買い占め始めたということです。
土地を買い占め、そこに中国からの移住者がくる。エリアが作られるので、日本人がそこを売って他地域に転住する。そこに中国人が来るということで、彼らの生活空間が拡大していくことになります。そのうち、議員として立候補して、議会も彼らのグループが多数派となっていきます。そういことが、全国各地で起きていけば、カネとヒトの力による植民地支配も可能ということです。その位のことは考えていると思います。計画はかなり緻密に建てられていると思います。
「お花畑」の中で生きている訳ではありません。日本人一人ひとりが危機意識をもつことが求められています。
読んでいただき、ありがとうございました。
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