「新NISA(小額投資非課税制度)の理屈が分かったのですが、肝心の何を買って良いか分かりません」
「株式でも、投資信託でも何でも良いのですよ」
「実はあの話(1/9)の後、証券会社に行って口座を開設したのです。その後、何を購入するかで説明を受ければ受ける程、分からなくなって結局買わずに帰ってきてしまったのです」
「証券会社は何を薦めたのですか？」
「海外の先端企業の株式と外債の組み入れファンドです。リスクが少ないというのですが、その説明を受けている時に東証株価がバブル崩壊後の高値をつけましたというニュースが流れて、株もいいかな、どうしようかな、一度相談した方が良いかなと思ったのです」
「私は證券マンではありませんので、個々の銘柄やファンドについては、よく分かりません。ただ、全体の経済の流れはこうなるだろう、ということはおよそ分かっているつもりです」
「正月の時は、東証株価は上がり、円安は進むだろうと言ってましたよね」
「上海市場から逃げた資金が東証市場に流れると思ったからです。そして、日本経済の立ち直りは遅れると思ったので、円安基調は変わらないと言ったのです。組み入れファンドで気を付けた方が良い国は、中国です。もちろん、業種にもよりますけどね」
「証券会社の方は、中国はコロナ明けなので、これから回復してくるのではないかと言っていました。何と言っても経済大国になったので、組み入れた方が良いとは言っていました」
「そういう見方もあるかもしれません。景色を見るのと同じで、人によって見方や考え方は当然変わります。いろいろな意見を聞いて、自分で判断するということだと思います」
「世界の経済の流れが、投資したお金の増減に影響するのですね」
「資金は国境を越えて激しく流れています。ただ、経済力が強い国を中心に資金が回り、経済力が弱くなると、資金は逃げようとする性質があります」
「だからいつもアメリカのダウの数値をニュースで流すのですね。ここからが本論です ↓」
中国の株式市場から資金が逃げている
中国政府が2023年の実質成長率を「5%前後」と発表したことに対して、アメリカの民間調査会社はその見解を否定するかのように「1.5%」程度であろうと発表しました。
独裁国家の公的統計については、指導者の「鶴の一声」でいかようにもなってしまうものだと思っています。実際にソ連のGDPは、実際の数字を倍にして発表していたことが崩壊後の情報公開によって分かっています。研究者の中には、中国のGDPは実際の1/3程度ではないだろうかと言う人もいる位です。
実は統計数字はいくらでも誤魔化せるので、中国経済をみる場合は、株式市場と為替レートに注目すると良いと思います。その2つについては誤魔化しがききません。為替は為替介入が出来ますが、長期にわたっての介入は無理です。そして、株式市場は絶対に誤魔化すことは出来ませんが、その上海株式相場(上海総合指数)が年末から現在にかけて続落しています。3,000が一つの壁だったのですが、あっさり割り込むと、2,700台まで続落してしまいました。2942.56(12/15)→2833.62(1/17) →2748.89(1/23)。人民元の方は、それほど変動はありませんが、中国の株式市場から資金が逃げています。アメリカと日本の株価は上がっているのに、中国だけ下げているような状況です。
(Yahoo!ニュース-Yahoo! JAPAN)
中国の富裕層が資産を移し始めた
地震の前にネズミが家から逃げるそうです。実際に、今回の能登地震の時にも集団脱走という現象があったそうです。本能的に危険を察知する何かが働いたのでしょう。
ただ、ネズミはカネを持って逃げませんが、ヒトはカネを持って逃げます。中国人富裕層が海外へ資産移転を進めているそうです。コロナ禍前は都心のワンルームを買うケースが多かったようですが、今はファミリ―用の高額物件を中心に買われているそうです。
ということは、本土から家族で逃げる用意を考えている人が増えているのかもしれません。中国では土地を買うことはできません。建物は買えますが、いつかは無くなります。ということは、資産をいくら形成してもやがては全て無くなるということです。財産を確実に残すために日本を選ぶ人が増えたということでしょう。
(「東洋経済オンライン」)
中国から距離を置く時代
「2023年に中国の株式市場に流れ込んだ海外マネーの約9割がすでに流出した」という衝撃的な内容の記事を『日経』が発表したのは今年の1月17日です。そして「海外投資家による12月の中国株売り越し額は260億元に達する」と言います。1元は約20円ですので、5200億円の売り越し額になります。
昨年の夏頃に表面化した中国の不動産バブルの崩壊を機に、国際マネーの流れに変化が起きています。2人の会話にあるように、資金は経済大国を中心に回りますが、その一員の中国を避けるように資金が逃げ出しています。
これが一時的なものなのか、崩壊の始まりなのかは分かりません。後者であれば、その影響は日本経済に及びます。1月23日から4日間の日程で日中経済協会の訪問団が4年ぶりに中国を訪問します。水産物輸入停止や反スパイ法などの懸案事項を話し合う予定と報道されていますが、そういった政治課題は政治家の仕事です。実際には経済不況のような状況を中国政府がどのように見て、どのような方策を考えているのかを見極めたいのだと思っていますが、中国から少し距離を置く時代に入ってきたと思っています。
(「日本経済新聞」)
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