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新NISA導入が「パンドラの箱」を開けたのかもしれない ―— 円安基調がこれからも続く / 日本経済の足腰が弱くなっている

「新NISAの導入が引き金で、日本の金融市場が大きく動くかもしれません」

女性

「えっ、それはどういう意味ですか?」

「新NISAによって非課税枠が増えたので、投資を考える人が増えたことは確かです」

女性

「実は、私もその一人です。今まで普通預金と定期預金しか、知りませんでしたから」

「ある意味、標準的な日本人だと思います。ただ、その人たちが新たな金融の知識に触れることにより、新たな動きが出てくるのではないかと思っています」

女性

「具体的に言っていただけると有難いのですが……」

「実は『日経』の「新NISA、円安要因に」(1/12日付)の記事の中で、非課税枠が増えたため、年間で2兆円のお金が海外の株式や投資に向かうだろうと言っているのです」

女性

「お金が海外に流れるということは、円安になるということですね」

「2兆円程度なので、ほとんど影響がないと思われますが、今後はその金額が増えることが予想されます」

女性

「一種の円安要因として働くということですね」

「そうですね。そういう意味で、今回の措置はパンドラの箱を開けることになったのではないかと見ています」

女性

「ここからが本論です ↓  表紙写真は「七十七銀行」の提供です」

 円安基調がこれからも続く

この1年間で円安が進行しました。率にして3.3%です。この数値は、G7各国の通貨と比較しても突出しています。例えば、イギリスポンドは殆どゼロですし、ユーロは0.8%程度です。現在の為替レートは145円程度で推移し、多少落ち着いていますが、仮に動き始めるとすれば、円安に向かって動くでしょう。

少し前の時代であれば、そういった通貨の動向は一般の国民にとって殆ど関係のないことでした。ところが、今やその情報に基づいて、自己資金を動かそうとする人が確実に増えています。新NISAの導入が一つのきっかけを与えたことは確かでしょう。

『日経』の記事(1/12日付)によりますと、つみたて投資枠の8割近くが世界株や米国株など海外の企業への投資信託で占めているそうです。当然それは円安要因として作用します。しかも「つみたて」なので、常に定期的に円売り・ドル買いがなされるということになります。かつて円高不況という言葉もあり、また円高に戻るのではないかと見ている人も中にはいると思いますが、「130円を超えるような円高・ドル安が想定しにくくなっている」(同上)状況だと言っています。


(「日本経済新聞」)

 日本経済の足腰が弱くなっている

日本は世界最大の債権国ですが、その地位から今年は陥落するだろうという情報が入ってきましたこれも円安と関係があります。日本の対外純資産は昨年末の時点で418兆円ですが、ドルベースで換算すると3.4兆ドルとなり、ドイツの3.5兆ドルに抜かれだろうと言われています。(下のグラフ参照/下のグラフは2017年まで)

日本の資産形成というのは、高度経済成長期に付加価値の高い工業製品を海外で売りまくって稼いで築いたものです。日本は資源がない国なので、それによって生き残るしかないのですが、今は輸出で稼ぐ力が衰え始めています。

今は当時に築いた資産からの収益と海外からの観光需要によってその分をリカバーしているような状況です。ただ、日本経済の足腰がこのまま衰えていけば、国内の金融資産が海外に流れ出ることになります。カネは水とは反対に、低いところから高いところに流れる性質があるからです。

(「東洋経済オンライン」)

 巨額な累積赤字のため、金利を上げることが出来ない

かつては財政再建ということを政府は言っていましたが、最近は何も言わなくなりました。収入がなければ、国債を発行すれば良いという安易な考えに走っているように見えます。1970年代半ばに財政法を改正して、赤字国債を発行することが出来るようになりましたが、それ以降、財政赤字が膨らむ一方です。累積赤字はG7各国の中で突出しています。国債発行残高は昨年末1000兆円を突破して、1068兆円です。日本のGDPが550兆円位ですので、約2倍の累積赤字があるということです。そこまで巨額な累積赤字を抱えた国はG7の中にはありません。

そして、巨額の累積赤字があるため、日銀は金融政策が出来なくなっています。インフレの時は金利を上げ、デフレの時は金利を下げるという基本的な操作すら出来にくくなっています。現在は、経済状況がどんな状態でも低金利を続けるしかないと日銀総裁は思っていると思います。

そして、政府は低金利を続けるための言い訳として「デフレ」という言葉を乱発することになります。中国の故事で、鹿なのに馬と言って王に献上したというのがあり、そこから「馬鹿」という言葉が生まれるのですが、3.0%の物価上昇があったと発表があったのにまだデフレと言っています。この調子だと、インフレになってもデフレを言い続ける可能性があります。政府は財政再建を真面目にやる必要があるのです。

(「note」)

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