「中国がゼロコロナをやめたみたいですね」
「中国全土で一斉に抗議行動が起きましたからね」
「白紙を掲げて抗議するというアイディアは素晴らしいなと思いました」
「考えましたね。白紙でも見ている人には何が言いたいかは伝わりますからね。そして、何か書いてあれば反体制活動ということで連行できますが、白紙では無理ですからね」
「結構、頑迷にゼロコロナを続けると思ったのですが、意外に素直に折れてしまったという印象をもつのですが……」
「3期目に入って、さてこれから習近平神話を作ろうとした矢先だからでしょ。タイミング的に良かったと思います。人民に常に優しい指導者像を見せておかないといけないと思ったのではないでしょうか」
「外には気を使わないのに、内には気を遣うのですね」
「国の指導者というものは、概ねその傾向があります」
「台湾についても圧力・圧迫をかけているようですが、本当に統一するつもりでしょうか」
「本気で考えていますね。完全に準備段階に入ったと思った方が良いと思います」
「素朴な疑問ですが、ゼロコロナを結構あっさり撤回したように、台湾併合という無理難題を諦めて、共存共栄でお互い手を取り合って繁栄していこうという考えにどうしてならないのですか？」
「一番大きな理由は、台湾が民主国家だからです。目と鼻の先で、自由だ、平等だとやって欲しくないのです。中国からすると、台湾という存在そのものが中国の体制を脅かしていると映るんでしょうね」
「成る程、それが真意なんですね」
「ただ、そのことは口が裂けても言いません。一つの中国論を繰り返して、攻めてくると思います」
「台湾の領土というよりも、民主主義を潰すのが目的ということですね。では、仮に台湾が独裁政権になったら侵攻はなくなるということですね」
「そうなる可能性は極めて低いですが、その場合は共闘体制を組む方向で動くでしょうね。ただ、そうなると、今度は日本が一番危ないことになります」
「ここから本論です。 ↓ 表題は産経ニュース提供です」
日本企業の国内回帰が始まった
今は円安の動きが止まっていますが、円安基調という大きなトレンドは変わっていません。どこかで、140円、150円を目指して動き始めると見ています。
そういったことと、台湾有事をにらんで日本企業の中には部品の調達を中国から移し始めるという動きが出ています。「日経」(2022.12.2日付)によると、主要製造業の約半数の企業がそういう決断をしたとのことです。中国から国内企業が一番多く、その次に多いのがタイ、そしてベトナム企業です。
(「日刊工業新聞 電子版」)
チャイナリスクは確実に高まっている
10月の党大会で異例の3期目に突入し、独裁色がさらに増しています。司馬遼太郎氏が「体制がどうであれ、その国が、固有の領土と民族と歴史的連続性をもっているかぎり、原形というものは変わりようがない」という言葉を遺しています。ロシアに対して発したコメントですが、これはどの国にも当てはまる言葉だと思います。当然、中国にも当てはまります。
今の中国は漢民族による4代目の王朝となります。漢民族は古代に漢王朝を建てます。それで漢民族を名乗っているのですが、彼らがどのような歴史を作ってきたのかを見れば、今の中国の方向性も予想できると言っているのです。
漢王朝以前の殷、周、秦は外来民族の王朝です。中国は4000年の歴史と言っていますが、実際にはモンゴルや満州族などが入れ替わり立ち代わりそれぞれの王朝を作っては消えという栄枯盛衰を繰り返してきたのです。それを隠すために使っている言葉が「中華民族」という言葉です。
「偉大な中華民族の復興」という言葉を習近平は10月の党大会の時に使っていました。「中華民族」を最初に使ったのは孫文です。孫文によって辛亥革命(1911年)が成功しますが、その際に「漢民族を中核にチベット、満州、イスラムの民を同化して中華民族とする」(五族協和)と宣言しています。辛亥革命によって満州民族の王朝の清が倒されますが、漢民族はそこで主客逆転を狙いつつ、他の民族の領土を我が物にするためにそのような言葉を使ったのです。
漢民族が中国を統治した時代というのは、漢(前漢/前202－後8、後漢/25-220)、明(1368-1644)、中華民国(1912-)、そして現在の中国(1949-)です。合わせて800年位しかありません。漢民族にとってはこれが負い目であり、その歴史を書き換えようとしているのです。書き換えるためには、周辺民族を虐げる必要があります。チベットやウイグルへの圧政はそういう意図もあるのです。
米中貿易戦争は激しさを増す
東京大学先端科学研究センターの小泉悠氏は「ロシアと中国は、ともに外敵へのおそれと猜疑心をもっている」と指摘します。彼らの歴史を見れば分かるように、他民族に虐げられていた時代の方が長いのです。当然、そういったものが民族のDNAの中に擦りこまれていると思います。現地で商談などを通して、そういう彼らの感覚みたいなものを感じている人もいるのではないでしょうか。
アメリカは中国の「生き馬の目を抜く」ような今までの数々の行状にほとほと呆れていると思います。完全に断交体制に入っています。週内にも中国半導体メーカー30社を禁輸リストに加えると発表しました(「日経」2022.12.15日付)。
当初はトレンドを見て2027年頃に米中の経済力はやがて逆転するだろうと言われていましたが、実はここに来て無理だろうと言われ始めています。不動産バブル崩壊、民間経済への政府統制、外国資本の逃避、人口減少と急速な高齢化、独裁色の強まりなどが原因です。
日本は経済安保ということで、アメリカについて行くしかないと思います。
(「NHK政治マガジン」)
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