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部活動の地域への委託問題 ―― 一部を地域に委託するのはおかしい / 一番良いのは、単純に多くの教員を現場に採用すること

女性

「休日の部活動について、地域の指導員に委ねるという動きが出ていますが、どのようにお考えですか?」

「今日(6/2)の朝のNHKニュースで放映していましたね」

女性

「国はスポーツ庁での審議を始めたようです」

「私に言わせれば、そこがまず間違っています」

女性

「どういうことですか?」

「部活動は教育活動という位置付けです。もともと、スポーツというふうには捉えていないと思います」

女性

「従って、スポーツ庁での審議は、おかしいということですね」

「部活動は教育活動として捉えてきましたので、この問題を審議するとすれば文科省だと思います。もしくは、各県の教育委員会でしょう。それが筋です」

女性

「今日の放送で知ったのですが、休日の部活動は有料みたいですね」

「払えないとか、払いたくないという人がいたらどうなるのですか? 今日の放送だと、月あたり1250円と言っていましたね。埼玉県のある中学校の部活動ですけどね」

女性

「払えない方は、参加できないということになりますよね。ただ、教育現場でそういうことをしても良いのかという素朴な疑問が湧きます」

「たかが有料、されど有料の1250円ということでしょうか。ただ、それ以外に教育費の負担に頭を悩ますご家庭が増えていますからね。その程度、何とかならないのかなと思いますけどね」

女性

「そうですね。そして、素朴な疑問ですが、戦後から今まで特に問題なく部活指導が行われてきたと思うのですが、どうして急に民間委託という話が出てきたのですか?」

「教員の働き方改革でしょ」

女性

「基準となる労働時間がここにきて変わった訳ではないですよね。とても不思議です」

「その辺りを含めて、本論で話をしましょう ↓」

 部活動の位置付けをする必要がある

物事を歴史的かつ分析的に考えず、その場の流れやその時の勢いで決めようとしてしまう。日本人の悪いクセが、この問題の対応においても見受けられます。

「学校の運動部活動は、スポーツに興味・関心のある同好の生徒が参加し、各運動部 の責任者(以下「運動部顧問」という。)の指導の下、学校教育の一環として行われ、 我が国のスポーツ振興を大きく支えてきた」(スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」2018.3)と、評価をするならば、文科省・スポーツ庁としてそれを全力で支えるのが筋です

あっけなく、その一部を地域に委託しようとする。最大限の言葉で部活動を讃美したのは、一体何だったのかということになります。

(「日本経済新聞」)

 一部を地域に委託するのはおかしい

部活動を地域に委託する場合は、基本的には100か0です。一部というのは、あり得ません。何故あり得ないのか。教員と指導員の間で、上手く連携が取れないこともあるからです。なぜ、連携が取れないことがあるのか。それは、お互い人間だからです。

日曜休日は指導員で、平日は教員では何故ダメなのかと思うかもしれません。それは大人の考えです。子供たちの中には、そのように上手く頭を切り替えることができない子もいるのです。何故、切り替えることが出来ないのか。子供たちはそれぞれ感情をもっていますし、そこに思春期特有の複雑な感情が絡みます。

スポーツ指導の場合によくある問題は、2人の指導者の言うことが違う場合です。考え方が全く違うということもあります。スポーツは楽しく行うものという考え方の人もいれば、スポーツは勝ってなんぼの世界と考える人もいます。当然、指導方針が違ってきます。

平日は顧問の教諭が担当するので、上級生が仕切っての規律ある練習。休日は地域のコーチが担当するので、年功を廃して実力主義による実戦形式練習。ここに、休日練習は有料なので払えない子供が出たりすると、それはそれで厄介です。チームの要の選手が家庭の経済的事情で、休日練習に出られないということがあるかもしれません。逆に、土日のコーチ練習だけ出ますと言う生徒が出るかもしれません。そういう場合は、どのように対処するのでしょうか。とにかく、教育現場はイレギュラーバウンドが多く起こるという認識が足りな過ぎです

(「NHK」)

 

 一番良いのは、単純に教育現場に多くの教員を派遣すること

今回の問題が起きている根本的な原因は、教育現場で人が足りていないということです。であれば、増やす努力を最初にすべきでしょう。

働き方改革とか、屁理屈を言っていますが、現場の教員を増やせば子供たちにしわ寄せがいくことはないのです教育予算にカネを掛けないところに最大の問題があるのですが、NHKニュースでは、そういった本質的なことを指摘せずに単に現状追認ということで放映していました。公共放送として、問題意識が低すぎると言わざるを得ません。

だから別に、1つの部活動に2人の顧問と地域の指導者の合計3人体制でも良いのです。そうすれば、お互いにコミュニケーションをとり合って、時には指導のローティションを作って子どもたちの面倒を見ることも出来ます。

教員が技術的におぼつかなければ、担当コーチに技術的な指導をしてもらって、教員は挨拶の仕方、礼儀やマナーなどを指導するというように役割分担しても良いのです

今の発想は、単純に時間をどう区切るかという視点しかありません。スポーツクラブの時間割ではないのです。学校現場の部活動という教育活動の時間をどのように考えるのか、もう少し真剣に考えて欲しいと思います。そして、今回の問題で一番欠落している視点は、教育を受ける主体が子供であるということです。子供の気持ちを抜きにして、行政の都合で物事が進んでいます。

放送では、地域の指導者に教えてもらって嬉しいという子供たちの声を紹介していました。であれば、休日に限らず普段の日も地域の指導者が面倒を見る態勢を考えるべきでしょう。そこまでは出来ない。要するに、「お茶を濁している」だけです。

「働き方改革」――これは行政側、教員側の都合です。子供たちの視点に立って考えていない証左ということです。

(「KDDI まとめてオフィス」)

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