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「コメ不足時代」の到来とこれからの日本の米作り ―― 地方創生を見据えてコメ作りを創造する時代

「物価が上がって大変とウチの女房が言っていますが、やはりそういうふうに感じますか?」

女性

「野菜、卵、お米といった絶対に食卓に必要なものが値上がっていますので、主婦としてはつらいですね」

「お米が高くなったと言って嘆いていましたが、いかがですか?」

女性

「昨年の夏のようにコメが棚からなくなったということはないのですが、高くなりましたね。あきたこまちが5Kgで約4千円です。昨年の2倍ですね。どうして、こんなに高くなったのですか?」

「昨年の猛暑の影響で収穫量が下がってしまったというのが大きな原因です。それに不安感を覚えた一部卸売業者が買い占めに走ったのです」

女性

「そういう行動は得てして連鎖するのですよね」

「その動きがあった時に政府は備蓄米を黙って放出すれば良かったのですよ。そうすれば不安感が解消され、買い占めが止まったのです」

女性

「なるほど。あの時は、私たち消費者もお米を買いにスーパーに走りましたからね」

「テレビで放送するからでしょ。日本人はそういったことがあると、すぐに反応しますよね」

女性

「ところで備蓄米が放出されるようですが、今後は値段が下がるのでしょうか?」

「流通量が増えますので、下がるとは思いますが、元の値段になることはないと思っています。5Kgで約4千円が3千円位で下げ止まると思っています」

女性

「それは、どうしてですか?」

「今は、米余りの時代から、米不足の時代に移り変わろうとしている時期です。そんな時代の流れを反映して、価格も一段高のその辺りで落ち着くと見ています」

女性

「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「ライフスタイルE」提供です」

 コメ不足時代の到来

2024年、日本は異常気象に見舞われました。特に夏の猛暑は記録的で、農作物全般に大きな影響を与えました。稲作も例外ではなく、白濁や精米した時に割れやすくなるといった高温障害や水不足も発生し、全国的にコメの生産量が減少しました。この事態を受け、不安を感じた卸売業者が例年より多めにコメを仕入れました。その結果、流通のバランスが崩れ、一部の地域では供給が滞る事態になり、スーパーの棚からコメが消え、消費者の間に不安が広がりました。

このようなコメ不足は一時的なものではなく、今後も続く可能性が指摘されています。異常気象が頻発する現代では、台風や集中豪雨による水害、さらには害虫被害の増加など、さまざまなリスクが農業を脅かしています。特に高温による影響は深刻で、温暖化が進めば、コメの品質や収量への影響も避けられません。

かつて日本は「コメ余り」の時代を経験しましたが、いまや「コメ不足」の時代へと移り変わる節目に立たされています。これまでの農政を抜本的に見直し、安定供給を確保するための新たな政策が求められる時代となりました。

(「YouTube / FNNプライムオンライン」)

 減反政策の歴史を振り返る

日本の農政において、コメ生産と深く関わる政策の一つが「減反(げんたん)政策」です。この政策は、1960年代半ばから始まりました。当時、日本の食生活が多様化し、パンや麺類などの消費が増えたことでコメが余り始めました。そこで政府は1969年に試験的に減反政策を導入し、1971年に本格実施したのです。この政策では、農家に休耕や転作を促し、その代わりに補助金を支給することをしたのです。

減反政策により、国内のコメ生産量は抑制されました。その一方で農家の活力が低下し、農地の荒廃が進むという課題も生まれました。また、補助金に依存する構造が農家に定着し、経済的な自立が難しくなった面もあります。2007年には、国が主導する減反政策をやめ、生産調整の決定を各産地に委ねる方向に転換されました。これにより、農家ごとに生産計画を立てられるようになり、自主流通米が出て品質が良いものが出回るようにもなりました。しかし、その後の異常気象や人口減少による消費縮小など、新たな課題が浮上しました。

これから本格的なコメ不足の時代が到来することが予想されます。今後は、需要と供給のバランスを取りながら、持続可能な米作りを模索することが重要です。

(「日本経済新聞」)

 地方創生を見据えてコメ作りを創造する時代

日本の稲作を支える農家の現状を見ると、課題は深刻です。稲作農家の約6割が70歳以上、7割が後継者なしという現実があります。このままでは、米作りを担う人材が激減し、国内のコメ生産がさらに落ち込む恐れがあります。農業だけでなく、林業や水産業も同様に後継者不足が問題視されており、代を継いでいくための政策が求められています。

かつて農業の技術や知識は地域社会の中で伝承されていました。しかし、都市化の進行や農村人口の減少により、そうした仕組みが機能しなくなっています。そこで、若い世代に農業を魅力ある仕事として伝え、教育や支援制度を充実させることが重要になります。農業は林業や水産業と比べて企業参入のハードルが低いため、企業の力を活用した新たな農業モデルの確立も期待されています。

さらに、日本のコメは海外での人気が高まっており、輸出の拡大も重要な戦略の一つです。高品質な日本米は、アジアを中心に需要が増えており、これをビジネスチャンスとして捉えることができます。国内市場だけに依存せず、海外市場への販路拡大を図ることで、日本の米作りを守る新たな道が開けるでしょう。農業の立て直しを地方創生の一環として位置付け、持続可能な農業を創造する仕組みを作ることが、これからの日本の農政において求められています。

(「Yahoo!ニュース-Yahoo! JAPAN」)

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