「前回の続きをしたいと思います」
「岸田首相は、まだデフレ脱却と言っているのですか？」
「日本経済の最大の戦略課題は『デフレ完全脱却』であると、何とかの一つ覚えのように言っています」
「『完全』を付けるところが上手いですね」
「そうですね。多少モノの値段が上がっていても、まだ完全に止めを刺していないと言えますからね。ただ、消費者物価指数＋3.0%と発表もありましたし、食料品は軒並み値上がっています」
「主婦感覚で言うと、デフレという言葉は冗談としか聞こえてきません。しかし、どうしてそんなに経済にこだわるのですか？」
「あくまでも私の考えですが、アベノミクスの2匹目のドジョウを狙っているのではないかと思っています」
「アベノミクスというのは、安倍さんの経済政策ですよね。あれは上手くいったのですか？」
「経済政策ほど検証が難しいものはありません。因果関係がはっきりしませんので、何とでも言えてしまうのです。そして、その政策をずっと掲げることができるのです」
「そう言われれば、安倍元首相はずっと、アベノミクスと言っていたような気がします」
「あれもデフレ脱却を狙った政策ですからね。ただ、その評価については、もう少し時代が経ってからでないと判断できないと思います」
「ここからが本論です ↓ 表題写真は「Yahoo!ニュース-Yahoo!JAPAN」提供です」
相も変わらず「経済」が柱
先般の岸田首相の所信表明演説、前回は項目を紹介しましたが、分量の多い順に紹介したいと思います。断トツで一番分量が多い項目は「経済」です。「成果を実感する年に」という項目があるのですが、その中身も大半が経済です。ですから、施政方針演説の約4割は経済関係のことです。
経済でも、経済政策に限るべきですが、境目なしに、思い付くままに経済を語っています。例えば、「経済の再生が岸田政権の最大の使命」と言っていますが、日本は社会主義国家ではありませんので、政府はあくまでも企業と家計の「応援団」です(下図参照)。そして、経済のけん引役は企業なので、企業が収益を上げることができる環境を整備する役に徹して欲しいと思います。
そして、政府が考えることは財政の健全化です。国債発行残高が1000兆円を超えているため、日銀が金融政策をすることができなくなっています。今のままなら、仮にインフレになっても利上げが出来ないと思います。国債発行残高は政府の借金なので、少しでも減らす努力をしないと、国際的な信用を失うことになります。
(「あるなろ学習室－静岡県総合教育センター」)
「経済」を語るなら経済安保を語るべき
経済安保というのは、特許技術も含めて最先端技術を守るための法制度(「セキュリティー・クリアランス」)です。長い時間と多額の研究費をかけて開発した技術が盗まれてしまうという問題が発生しています。そのガードを固める時代ですし、それがG7の中で最も緩い国が、この日本なのです。
「セキュリティー・クリアランス」制度(通称「SC」)というのは、国が経済安全保障上の機密・機微情報を指定して、もし機密情報を外部に漏洩(ろうえい)した場合は懲役、または罰金刑を課すというものです。G7各国の中で、この制度を導入していないのは日本だけです。このまま導入を先送りすれば、国際信用にも関わってきます。
SCがきちんと整っていれば、欧米諸国は安心して技術供与をしてくれます。それがなければ、提携をしてくれませんし、企業誘致をする場合に障害となります。そういった重要かつ緊急の問題ですが、所信表明演説の中では一言も言っていません。
(「西日本新聞」)
「能登半島地震」は緊急事態条項の問題
所信表明演説の1番最初は「能登半島地震」についてでした。正月元旦の夕刻に襲った巨大地震。津波も発生し、道路は寸断され、家屋の倒壊、液状化現象も発生しました。まさに緊急事態です。下の図のように緊急対応を取ることができるのですが、あくまでも平時の法体系に基づいた対応しか出来ません。現行憲法には緊急事態条項がないからです。
本来なら憲法の条項に基づいて「緊急事態宣言」を発令して、総理大臣をトップにした総合対策本部を設置してそこに全ての権限を集約した上で、自衛隊、警察隊、消防隊、救急隊などの派遣をどのように配置するかを組織的に決めるべきなのです。人命救助は時間との戦いです。縦割りで活動すると、どうしてもロスが大きくなります。倒壊した家屋や瓦礫の撤去、さらには道路の補修も本部判断で出来ます。
超法規的には対応が出来ませんので、実際には、県知事と現地の市町村長が連絡を取り合いながら警察や救急車の出動を個別に要請することになったと思います。縦割り行政を維持したままの対応になりますので、非効率だと思います。首相は所信表明で「半島地震」に触れた時、現状を報告しつつ緊急事態条項の必要性についてきちんと国民に伝え、憲法改正について触れるべきだったのです。
(「読売新聞オンライン」)
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