「今日の『産経』に「教育再生忘れずに」というタイトルで久しぶりに教育についての記事が載りましたね」
「まだ、読んでいませんが、何と言っていますか？」
「この前、このブログで話題にした幸福感ランキングを取り上げていました」
「あの、先進国クラブと言われるOECDの中で３７位、最下位レベルというやつですね」
「学力、社会的スキルも27位だったのですね」
「安倍さんは外交問題は得意だったのですが、教育には余り関心をもたなかったですね」
「ただ、安倍政権の時に、改正教育基本法を成立させてますよね」
「作って、そのままにしているという感じがします」
「その辺りは、具体的に後でご指摘下さい」
「安倍首相の施政方針演説をいつも注意して読んでいたのですが、経済、外交、観光、保育まではいくのですが、教育の話を彼がしたというのは聞いたことがありません」
「安心していたのではないでしょうか？」
「安心できるような状況ではありませんけどね。２１世紀は、国家の防衛という観点から教育をどうするかということを考えなければいけないと思います」
「それはどういうことですか？」
「今までの捉え方は、子供の健全な成長を保障するための教育という考え方でした。勿論、その観点も大事ですが、これからも激しい国際競争が続きます。それに対抗するためにも、社会にとって有為な人材を養成するという計画性が求められます。ひいては、それが国を守ることに繋がります」
「近隣諸国からの教育内容への容喙(ようかい)もありますしね……」
「そうですね、反日教育が教科書を通して行われてしまっていますしね」
「何のための公教育か分からなくなっていますよね。ここからが本論です ↓」
教育基本法を改正して以降、具体的な策が講じられていない
2006年に教育基本法が改正されました。ただ、法律が作られたからといって、それに合わせて現実が動く訳ではありません。条文を作ったならば、今度は行政を動かす必要があります。作って一安心して、そのままにしている感が強いのが改正教育基本法です。
1947年に制定されたかつての教育基本法が、教育界の憲法のような存在であったため、その改正において様々な方面から反対の声が上がりました。それにも関わらず改正をしたのですから、そこには新たに理想とすべき教育のあり方・あり様があったと思われます。具体的な政策として実現して欲しいものがいくつかありますが、その中の一つである幼保一元化の問題を取り上げてみたいと思います。
幼児教育の問題を解決する必要あり
2006年の改正によって、幼児期についての条項が初めて入りました。「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」(第11条)という条文です。
ただ、幼児教育に関わる組織となると、幼稚園となり管轄は文科省となります。ただ、今の現状は幼稚園児より保育園児の方が人数的に多く、幼稚園児の２倍います。しかも、女性の社会進出が進んだこともあり、保育園児が増え、保育園が足りなくなり待機児童が増えているのが現状です。そして幼稚園の方は、長時間預けられない、夜間は無理ということでこちらの方は園児数が年々減っているのです。
保育園児に対して、保育だけしていれば良いだろうという時代ではありません。そもそも、同じ国民なのに、教育基本法によって教育されるべき子供とそうでない子供がいること自体が問題なのですが、そういったことを今まで問題してこなかったように思います。
幼保一元化を前提にした省庁をつくること
幼保一元化というのは、幼稚園と保育園の一体化を図ろうという意味です。一元化することによって両者の従来の枠を取り払ってしまい、新しい時代に見合った幼児教育を創造するきっかけにして欲しいのですが、現状は「認定こども園」や「幼保園」といった複合的な施設を作って、当面何とか凌いでいるという感じがします。
ただ、幼保一体型の「認定こども園」の数が予想以上に増えていないと言われています。理由は、施設面積、設備条件、働く職員は幼稚園教諭と保育士の資格を両方持たなければいけないなど、クリアしなければいけない条件が余りにも多いからです。
さらに「認定こども園」は「総合施設」ということで、保育園ではなくなるため、今までのように国が補助金を出す仕組みが見直されることになります。そうなると、自治体財政の状態によって保育料が大きく変わる可能性があります。
菅自民党新総裁は「デジタル庁」と言っていますが、まず人間の教育、子供の教育を何とかする必要があります。幼稚園では幼稚園教諭が幼稚園児に文字や計算を教えて、保育園児は保育士にただ保育されているだけ、という現状です。小学校に入った時点で到達点が違っているというのでは問題だと思います。家庭で文字くらい教えるだろうと思う人がいるかもしれませんが、手当てできない家庭もいます。
幼稚園は文科省、保育園は厚労省というように、管轄が違うまま部分的な手直しでここまで来ましたが、教育基本法に掲げた幼児期の教育の文言の原点に返るならば、幼保一元化を前提にした省庁、例えば教育省をつくることではないかと思います。
文科省を解体して教育省に統合する
一番最初に示した国際比較の教育データもそうですが、不登校、ひきこもり、いじめ、子供の自殺率、教員の破廉恥事件、児童虐待など教育に関する最近の数字が悪すぎます。人材が育たないという暗示になっています。これでは、将来の日本は後進国です。
シンガポール国立大からの客員教授は、京大の学生を見て、シンガポールの学生に比べて余りに勉強しないので驚いたとか、中国からの客員教授は日本の小学校のレベルが余りにも低いので、自分の子供を中国に帰国させたとか、アメリカのある大学の大学院は日本人学生の学力が低いので日本人の入学を拒否するという事態も起きているとのことです。
(以上の情報は、河内宏之『国家百年の計としての教育改革』によります)
せっかく改正教育基本法をつくったものの宝の持ち腐れになっています。理念と骨子ができているので、具体的な政策を立案実施する教育省(仮称)を立ち上げ、総合的な教育政策を実施して、教育再生に取り組んで欲しいと思います。そもそも、教育と科学技術を合体させて文部科学省をつくりましたが、そのこと自体が不見識のそしりを免れません。国家にとって極めて重要な教育と科学技術を、きちんと別々の省に分けるという措置が必要でしょう。分けた上でそれぞれ専門的に長年現場で経験を積んできた人間をメンバーに入れるのです。今は、単に国家公務員上級試験を受かっただけの人間が職員として配されているだけです。
ア、幼保の総合教育を実施し、保育と教育を計画的に行う。
現状は、保育園児は小学校入学まで文字や数字を体系的に学ぶ機会がありません。親任せになっています。幼稚園児と相当な差がある状態で小学校のスタートを切っている現状があります。保育園児の中には、字が満足に読めない書けない子もいます。この負担が、専ら小学校1年生の担任教師にかかっています。早急にこの「歪み」を直す必要があるのです。
イ、教育省は教育の指導、援助行政に徹する
教育権限は地方の教育委員会に譲渡する。大学共通テストが今年度より実施されれば、それに合わせて各学校で校風や地域の特色を生かして教育課程を組むことができます。教科書も現場で用意することができるので、検定教科書は特に必要はありません。外交問題になるようならば、なくした方が良いでしょう。現場で選定が無理なようならば、教育委員会がサポートすれば済む話です。
教育省は教育内容よりも、少人数教育やデジタル化の推進など教育環境を整えるための行政に徹するのです。そして、教員養成制度や英才教育制度など、21世紀の時代にふさわしい教育制度を考案し、定着・機能させます。小中学校を卒業していない「義務教育未了者」調査や外国人の子女の就学状況調査など、見落としがちな人たちへの配慮もして欲しいと思います。
読んでいただき、ありがとうございました。
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