「中央日報日本語版が9月11日に配信した記事によりますと、韓国人94%が安部首相不信ということです」
「94%という数字はすごいですね」
「どうして、こんなに高くなるのかということですね」
「安部首相不信の数字は、ほぼそのまま、対日不信ということで受け止めることができると思います」
「韓国人で「日本に好感をもっている」と回答した比率は10.8%で、「好感を持っていない」は56.7%だったとのことです」
「日本の韓国に対する見方はどうなのですか？」
「日本人の79%が文大統領不信だそうです。日本人のうち「韓国に好感を持っている」と回答した比率は10.8%で、「好感を持っていない」は56.7%でした」
「それぞれ、すごい数字ですね」
「この数字を見る限りは、断交するしかないというような絶望的な数字です」
「何故、このような数字が出てくるのでしょうか」
「へんな銅像を建てたり、反日宣伝のための記念館を建て、教科書で反日教育をしているのは韓国ですし、あらゆる場面を利用して反日教育が徹底して行われているのでしょう」
「確かに、日本では、非友好的なことは露骨に行っていませんよね」
「だから、専ら責任の多くは韓国側にあると思います」
「ただ、今後はどうすればいいのでしょうか？修復しなければいけないという「社説」を載せるところもあります」
「「朝日新聞」でしょ。ただ、本当にそう思っているかどうか分からないですよ」
「それは、どういうことですか？」
「常に韓国側に立って記事を書いて、結局そのために日韓関係を悪くした原因を作っているからです」
「ここからが本論です ↓」
歴史観を外交問題で取り上げる愚
歴史をどう見るかが歴史観です。史実は1つしかありませんが、それをどう捉え、どう解釈するのかは立場によって当然変わります。無色透明な歴史観はないので、それぞれ「色メガネ」を掛けて史実を見ることになります。どの「色メガネ」が正しいのかという問題は、歴史学会で議論するべきことです。政治の舞台で歴史観を合意の条件とすること自体ナンセンスなことです。日本の政治家の中には、そういう基本的な考え方すらも理解できず、向こうの土俵で話をするために相手ペースになってしまうのです。
人間は一つのことを見て、いろいろなことを思う動物です。ましてや、複雑に入り組んだ歴史を紐解けば様々な見方が出てきます。一つの歴史観を外交の前提にしていたならば、何も決まりません。例えば、売買契約を交わす時に問題にするのは、当該の製品の価格などの条件に関するものに限ります。その時に、契約当事者の思想や趣味などを条件にすることはありません。少し考えれば分かることをいつまでも繰り返すのは、別の意図があるということでしょう。
村山談話、小泉談話があり、そして戦後70年の安倍談話となったのですが、内外から注目されたのは、今までの談話を継承するかどうかだったのです。「植民地支配」、「侵略」、「痛切な反省」、「お詫び」というキーワードを使いながら、内容的には継承しませんでした。安倍首相の70年談話によって、自虐史観の鎖が切れたのです。安倍内閣の成果と言っても良いと思います。
【安倍首相の70年談話】
「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました」
内容的に特段問題がある訳ではありませんが、村山談話、小泉談話の踏襲を期待していた韓国は、期待外れでガッカリしたと思います。朴槿恵政権との4年間、そして続く文在寅政権とは相性が悪かったのは、この朝鮮半島をめぐる歴史観に不満があるからでしょう。今後は、安倍談話を踏襲して欲しいと思っています。
日韓基本条約ですべてが解決したはず
日韓基本条約(1965年)で法的にはすべてが決着したので、その後お互いに友好関係を深めていけば相互に協力して良い関係を築くことができたのに、日韓の無知な政治家や反日マスコミが寄ってたかって形骸化していったのです。
ただ、当時の日本の対応の詰めの甘さが、現在のような問題を引き起こしていると言えなくもありません。どういうことか。日本と韓国は1951年末頃から、国交正常化と戦後補償の問題を巡って論議を始めるのですが、日本の統治をめぐって意見が食い違い、交渉は難航します。結局、そこをあいまいにしたまま、日本は金銭解決で決着を図ろうとしたのです。日本政府は韓国に3億ドルの無償、2億ドルの有償支援を行い、韓国はこれを主にインフラ投資などに使い、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げます。
「慰安婦問題は、日本国内の反日勢力がつくり出した問題だということができます」(ケントギルバート『日本人が知らない朝鮮半島史』ビジネス社.2020年)。1947年に下関市議選に共産党から出馬した吉田清治という人間の作り話を「朝日」は1982年から訂正記事をのせる2014年まで、18回も取り上げ、そういうことが引き金となって慰安婦問題が起きます。
ありもしない「従軍慰安婦」という言葉がつくられ、慰安婦像が造られ、慰安婦だったという人が名乗りを上げ、日本から金を受け取るための団体が作られていったのです。それをまた、日本の左翼学者が教科書に載せることまでしています。ここ30年くらいの動きです。
それを史実として確定したい韓国は日本に対して強制連行を認めることを要求します。それに応えてしまったのがその当時の内閣官房長官・河野洋平が出した「河野談話」(1993年)です。何ら事実を確認しないまま、日本軍の関与を認めてしまったのです。こういう政治家の1つのミスが致命傷になることもあります。その後「認めたよね」ということで賠償と責任を限りなく追及されることになります。これは現在も進行している問題です。
徴用工問題も慰安婦問題が起きてから出てきた問題
徴用工問題も慰安婦問題が起きてから出てきた問題です。ねじ込めば金になると思ったからでしょう。2018年に韓国大法院(日本の最高裁に相当)戦時体制下の1944年に朝鮮半島の人たちにも徴用令が適用されます。本土の日本人は徴兵され働き手が少なくなっていたからです。当時は併合されているので、日本も半島の人間も同じ国民です。国民の義務として、徴用に応ずるのは当然の義務です。
韓国の4人の原告は、新日鉄住金(当時の日本製鉄)の大阪製鉄場の工員募集広告を見て応募したことまで分かっています。その広告には「2年間の訓練を受ければ、技術を習得できる」とあったので、応募したとのことです。
そして、労働基準法のない時代ですので、今のモノサシから判断すれば、過酷な労働があったかもしれません。賃金未払いがあったとのことですが、その請求は韓国政府に行うべきものであり、日本企業への訴えは国際的な常識に照らしてあり得ない話です。
徴用工の問題が韓国大法院の判決を受けて、新日鉄住金の資産売却手続きに入ることがあれば、日韓関係はさらに悪化し、今度はアメリカの韓国を見る目が変わってくると思っています。たぶん、アメリカからすると、日本人、韓国人、中国人は殆ど同じに見えていると思います。
というか、違いがあっても殆ど気にしないまま、ここまで来たと思います。それは丁度、日本人から見るとイギリス人、イタリア人、フランス人を区別できないのと同じです。彼らはよく分かります。それと同じです。ついでに言うと、イングランド人とスコットランド人、同じイギリスの国民です。知り合いのイングランド人に言わせると、お互い見ただけで分かると言います。まだ少し「差別感」のようなものがあると言います。我々にはまず分かりません。
アメリカは、最近になって、中国人と日本人の区別ができるようになってきたところです。今回のことで、さらに進んで日本人と韓国人は違うという認識を持ち始めるのではないかと思っています。
読んでいただき、ありがとうございました。
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