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立憲と国民の合流は金目当て、政策なしの単なる野合 / 立憲主義は左翼イデオロギー用語、「大きな塊」にはならない

「三度目の正直というやつですね」

女性

「ようやく合流話も決着がついた訳ですね」

「合流話というか、単に立憲側が力で押していって、最後国民民主の玉木代表が折れたという印象をもっています」

女性

「今まで2回の合流話が上手くいかなかったのに、何故また今回そういう話を持ち掛けたのですか?」

「2つあると思います。1つは、もともと民主党から分かれているので、元を辿れば同じ仲間だろうという発想が根底にあると思います」

女性

「だけど、分かれる原因があった訳でしょ。それは取り除かれたのですか?」

「普通はそういう発想をすると思うのですが、どうもそういう考え自体なかったようです」

女性

「じゃあ、世間で噂されていますが、やっぱりお金目当てなんですか?」

「そうですね、それが第二の理由です。国民民主党に交付されたお金が50億円あるとのこと。これに目をつけた合流工作だということは言われていますよね」

女性

「ただ、勝手に党を出て行った人に対して、支度金を持たせる訳にはいかないでしょ」

「それが一般常識なんですが、政界の常識と社会の常識がたまに違うことがありますからね」

女性

「そういうことを含めて、きちんと話をして欲しいと思います。ここからが本論です ↓」

 見事に何もないという合流劇


この間、新聞などで立憲民主党と国民民主党との合流話が報道されているので、その理由を知りたいがために、記事を丹念に読んでいますが、それらしき理由について書かれた記事はどこにもありません。見事に、何もないのです。そのノー天気ぶりに呆れかえっています。

結婚する時でさえ、どういう家庭をつくるかとか、結婚式や新婚旅行のこと位話をしてから結婚をすると思います。ましてや、政党同士、当然政策の内容についてすり合わせをすると誰もが思いますが、どうもそういうことは一切なかったようです。

政党は政党助成金を税金から支払われているので、私的な団体ではありません。当然、公益ということを念頭に置いて活動しなければいけません。そして、もし合流する場合は、それなりの理由を具体的に言う必要があります。それは、その政党に投票した有権者に対しての道義的義務でもあると考えます。

先日、小沢一郎氏の会見を聞きました。中身が全くありませんでした。「大きな塊」と「一兵卒」の2つの言葉が印象的でした。この方は、自民党から自由党、民主党、国民民主党と様々な政党を渡り歩いてきた人です。それだけのキャリアがあり、なおかつ政治に対する思いがあるならば、その自分の気持ちを言葉にして語れなければ駄目だと思います。中身なし、「大きな塊」と「一兵卒」程度の話しかできないようでは情けないし、地元の有権者は何を見て票を入れているのかと思います。とにかく、何のために政治家をやっているのか、よく分からない人です。

大きな塊」にするためには、政策を訴え、有権者の支持を得て「大きな塊」とする必要があります。このままでは、何を言っているのかよく分かりませんので、具体的に説明する責任があると思います。「一兵卒」という言葉をよくこの方は使いますが、本当に一兵卒だとは思っていないところがいやらしさです。なぜなら、一兵卒が両党の橋渡し役のようなことを普通はしないでしょう。

 

 民主党時代をどう総括するのか

2009年7月、衆議院が解散し、総選挙が行われます。その結果、絶対安定多数を超える308議席を確保して、民主党は政権政党となります。308議席という数は、一つの党が獲得した議席数としては戦後最多だったのです。また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録しました。当時は、多くの国民が民主党に期待を寄せたのです

この民主党政権が、何故わずか3年という短命で終わってしまったのかということですが大きな原因は内部の「不協和音」だと思っています。そこから、結局、内部分裂してしまいます。何故、不協和音が起きたのかと言えば、重要な政策について、その方向性を確認していなかったからです

例えば、安全保障政策ですが、日米安保堅持なのか、反米なのかという基本的なことが定まっていなかったようです鳩山由紀夫内閣は、「中国の属国になります」と宣言をしていますので、明らかに反米でした。2009年12月に小沢一郎幹事長は483人の大使節団を率いて訪中しています。次の菅内閣でそこを修正し始めて、最後の野田内閣の時は、安保堅持です。経済政策も財政再建なのか、経済刺激策優先なのか、そこで対立したと思っています。そして、最後は財政再建を優先して消費増税を断行します。このように民主党政権は、右往左往します。

鳩山由紀夫氏は後に朝鮮半島まで行って、土下座までしています。政治や外交そのものが駆け引きなのに、そういうことがよく分からず血統と家柄で首相になったような人なのです。

今の自民党政治も今一歩安定感に欠けますが、ただ、安全保障政策についてはアメリカとの安保堅持で一貫していますし、経済政策はアベノミクスなので経済刺激策優先できています。そこは揺らいでいません。そのように、基本的なことについて方向性を定めないと、船出はしたものの急に方向転換をすれば船体が2つに裂けてしまいます。そういった事故が最近ありましたね。

今回の合流劇を見ていると、同じ過ちをもう一度する恐れが十分あります。とにかく、中身が何もないからです。少なくとも、憲法論議をどうするかとか、安保政策くらいは決めておいて欲しいと思います。中国との問題は、今後重要な問題となるでしょう。立ち位置をはっきりさせる必要があります。そして、それプラス政党の特色を出すための政策を今の時代に合わせて考える必要があると思います。

 

 立憲主義が党是では、二大政党制とはならない

アメリカは共和党と民主党の二大政党制ですなぜ、二大政党制が成り立っているのか、簡単に言えば、大元の政策においては殆ど同じだからです。違いは、ほんの少しの政策的な違いにすぎません。政権が変わったからといって大幅な政策変更はないのです。だから、二大政党制が成り立つのです

日本の多くの有権者が求めているものを自民党が政策として採り入れていますだから、選挙に勝つだけの話です。「おおきな塊」ということは、二大政党制を目指すということだと理解しましたが、もしそうならば、根本的なところは自民党の政策と同じにする必要があるでしょう。それはいやだ、反自民で行くのだということで対決姿勢を前面に出せば、「おおきな塊」になることはありません。有権者は革命的な政権を期待している訳ではないし、そんな時代ではないからです。

立憲民主党は立憲主義にこだわっているようですが、立憲主義という言葉は、日本国憲法の中にはない言葉です。権力監視というニュアンスが強く、左翼イデオロギー色の濃い言葉です。この言葉を党名に掲げているということは、常に反権力、つまり万年野党の立場に身を置くことを宣言しているようなものです

国民民主党の玉木代表は、筋を通したと思っています。そして、もともと日本という国は、戦前の軍部ファシズムの時代を除いて、権力者と国民が手を取り合って国づくりをしてきたという長い歴史があります。権力の対抗勢力として生きる道ではなく、与党の協力者として生きる道を選ぶというのもありでしょう。党名を見れば、そのあり様(よう)でも違和感はありません。

与党の一員として参加して、政権政党として日本の政治の発展のために活動するという途もあるのではないかと思います

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