「岸田首相の所信表明演説をニユースで聞きました。経済、経済、経済と3回も言ってましたよ」
「何かに取り付かれたのかと思う程、ムキになって経済と言っていましたね」
「一丁目一番地は経済、だそうですが、本当ですか？」
「それは違います。先日も言いましたが、政治家が扱うテーマではありません」
「だけど、信念をもって言い切っていますよ」
「多分、安倍元首相を見習っているつもりなのかもしれませんよ。アベノミクスが一時期流行りましたよね」
「安倍さんが打ち出した経済政策ですよね」
「リーマンショック後の後遺症が残っていて、デフレ経済を何とかしなければいけないということで出てきた政策です。金融政策、財政政策と規制緩和です。金融政策は日銀が行いますが、日銀と2人3脚で進むということです。財政政策と規制緩和は政治のテーマです」
「今回の経済政策は、何かネーミングがあるのですか？」
「特にないと思いますけどね……」
「今、ちょうど新聞を開けて見ているのですが、教育とか福祉がありませんね」
「今の国家は福祉国家なので、弱者救済の視点をまずもたなくては、政治家として失格です。教育によって人材を育成して、先端科学分野の研究者、技術者を養成する中で経済成長を図るということだと思います」
「最初から経済といっていますよ」
「結果を先に求めると、失敗すると思います」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「goo ニュース」提供です」
財政再建はどうなったのか
最初につかまなければいけない変化の流れは、経済ではなく、各種データの中で悪くなっているものに対して原因を見つけて、対策を立てることです。
1つは、財政赤字です。最近は、財政再建ということさえ言わなくなりましたが、かなりの危険水域です。財源がなければ、国債を発行すれば良いだろうという少し危険な感覚の国会議員が増えています。
現在、国に1000兆円、地方に200兆円、合わせて1200兆円もの国債残高、つまり借金があります。この数字は、先進国では飛びぬけて多い数字です。その割には、通貨が暴落しないのは何故なのかと言えば、国民全体で2000兆円を超える金融資産があります。それが、担保のようなかたちになっているため、インフレが起きないのです。それを良いことに、財政再建ということすら、最近は言わなくなっています。少子高齢化が進展することが予想されます。変に国民に「バラマキ還元」をする位なら、借金返済に回した方が良いのです。多くの借金があるため、金融政策でもやることが限られてしまいます。
国民への還元と言う名目で、バラマキ行政をしようとしている
2つ目は、円安の進行であり、労働生産性の低下です。これらについても所信表明演説では何も言っていません。エネルギー価格が上昇するのは、円安が進行しているからです。現在は１ドル=150円です。アメリカの長期金利が5%ですが、日本は0.745%です。金利差が4%以上あるため、資金がアメリカに流れ円安が進行するという構図になっています。
なぜ、円安が進行するのか。それは日本のファンダメンタルズが弱いからです。経済を牽引するのは、人材です。人材を育てない限り、経済は発展しません。ゲリラ的に持っている金融資産を運用しても数値は稼げることがありますが、長期にわたって安定的に経済を発展させたいと思うならば、人材を育てることです。
大元の原因となっている円安対策をしないで、その結果としてエネルギー価格が上昇しているので、それを抑えるために補助金をばら撒いているのです。こういうやり方を見ていると、解散総選挙を抜き打ちでやるのではないかと思ってしまいます。
(「朝日新聞デジタル」)
岸田内閣に対して有権者が厳しい目を向け始めている
変化の流れを掴むのではなく、その変化を起こしている大元のものを掴む必要があります。ただ、それが見えていないと思います。今日の国会で、立憲の議員がスーパーで買い物をしてという話から物価が上がっているという話をしていました。首相が「物価高対策」と言ったからです。そういう「動く」話をし始めたらキリがありませんし、レベルの低い話し合いになります。
所信表明演説を読む限り、とてもではありませんが支持は出来ません。直近の衆議院補選が2つありました。与野党対決となりましたが、結果も大事ですが、投票率と無党派層がどういう動きをしたかです。2選挙区とも投票率は過去最低となり、無党派層の自民党離れが起きています。
そして、一週間前の東京都議補選が立川市でありましたが、自民が落選して、都民ファーストと立憲の2議員が当選しています。そういった有権者の投票行動を見ると、岸田内閣に対しては有権者は厳しい目を向け始めていることが分かります。
(「朝日新聞デジタル」)
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