「前回の話は、現代の日本経済の置かれた状況について、例え話を使って解説して頂きました。話の中でショックだったのは、日本のお金がアメリカに流れているという話でした」
「理屈は簡単です。まず、銀行編です。ここに1億円あるとします。そのお金を日本の銀行に預けるか、アメリカの銀行に預けるか、どうしますか？ 為替の変動を考えないことにしましょうか」
「もちろん、金利が高い方に預けると思います」
「お金は低い方から高い方に流れるという性質があります。そして、お金も類は友を呼びますので、あるところに余計に集まるという性質があります」
「成る程、だから私のところをいつも素通りしていくのですね」
「素通りしないためには、どうすれば良いか分かりますか？」
「えっ、何でしょうか？ そういうことは、余り考えたことがなかったものですから」
「本当は、そういうことを義務教育の中で金融教育ということで教えるべきだと思っているのです。名付けて「雪だるま」理論です」
「変なネーミングですね。誰が付けたのですか？」
「私です。雪だるまを作るにはどうすれば良いか。まず、核になる部分を固めて作ります。これが元金です。そしたら、今度は転がします。いわゆる、運用です。転がせば転がすほど雪だるまは大きくなります。つまり、運用をすればするほど、増えていくということです」
「増えない人もいますよね」
「それは、雪がない所を転がすからです。下手をすると、壊れて無くなってしまいます」
「雪があるかないかをどうやって見分けるのですか？」
「それは一番最初の理屈、「低きから高きに流れる」理論を使います。低いところから高い所に転がすので、労力が必要です。労力と言っても頭の労力です」
「おカネを転がす場合でも、汗をかけということですね。ここからが本論です ↓」
「新しい資本主義」という言い方は横柄であり、言葉としても成立しない
岸田首相の「新しい資本主義」につられて、日経新聞は「成長の未来図資本主義 創り直す」(元日付朝刊)を特集しました。読売新聞も「岐路の資本主義」ということで連載を組んでいます。第一部が7日に終わりましたので、さらに続きがあるのでしょう。
ただ、前にも書きましたように、資本主義というネーミングを使っている限り、その本質を捉えることが出来ないのではないかと思っています。そもそも、「主義」という言葉を使うこと自体が間違っています。「主義」は、人間の考え、あり方の方向性を示した言葉です。経済は人の考えで動くものではありません。それを無理矢理動かそうとすると、必ず市場からのしっぺ返しを喰らうことになります。
それでは、全く触れることはダメなのかと言われそうですが、触れて良い分野と駄目な分野があります。最近の「成長と分配」という言葉を使うならば、触れて良いのは、成長に関わる分野だけです。いわゆる、成長戦略のために、ある分野を強化する、そのために国家予算をそちらに回すというのは有りです。そして、今早急に必要なのが、この成長戦略です。これが全く緻密さが欠けた白紙同然の状態なので、失望的な人たちが資本や資金を海外に振り向けようとしているのです。
ついでに分配のことを言います。分配を行う場合は、法を制定して恒常的にお金が回るシステムを作るのが大原則です。選挙の公約だったということで、10万円を配布するというのはダメですし、経済的効果もありません。ただ単に、財政赤字が膨らむだけです。本当に困っている人にとっては一時的ではなく継続的な支援が必要なはずです。そのための法制度を国会議員が叡智を出して作るということです。それなら、OKです。
(「ダイヤモンド・オンライン」)
円が急速に弱くなっている
2021年の外国為替市場は、1ドル103円台でした。それが今は1ドル114円と115円のあたりにいます。個人的には、この円安はさらに進むと思っています。120円に比較的早く行ってしまうのではないかと思っています。
中には、こういう数字を見て、ドル預金を考える人も出て来ます。為替差益が見込める上に、アメリカの方が日本より金利が高いので、ダブルの収益が見込めます。そうすると、さらにまた、円安が進行するということになります。
そして、中にはそのドルでアメリカの株式を買うことを考える人もいますので、アメリカの株高を日本が支えるということになります。今までは、アメリカと日本の株式はほぼ連動していました。ところが、今年あたりから、両者が別々な動きを見せ、日米の株価の格差が広がっていくと思います。
(「日本経済新聞」)
分断国家の日本――アメリカは分断国家ではない
今の株が高くならず、円安が進行する原因の一つは、日本に成長戦略がないからです。「新しい資本主義」ということを言って、看板だけ掲げても現実がそれに合わせて動く訳ではありません。店内のレイアウトから始まって、何を仕入れて、どのように売るのか、など細かく緻密に戦略を練る必要があるのです。その構想を見て、夢と未来を感じる人が増えれば、資金は日本に還流してきます。円安も止まるでしょう。資金は「夢のある国」「自由がある国」に流れます。日本は自由はあるのですが、夢が語られていません。
そして、国内の政治的状況を見ると、反日野党が1/3の勢力を維持しています。これが、第二の原因です。この辺りもアメリカと違うところです。アメリカをよく分断国家と言いますが、共和党と民主党、彼らは表面的には喧嘩をしながら国として同じ方向を見て発言をし、行動します。共和党のトランプから民主党のバイデンに代わっても、対中国政策を始め国家戦略は殆ど何も変わっていないように見えます。この辺りが、日本と大違いのところです。仮に、前回の衆議院選挙で立憲、共産が政権を執った場合は、180度内政や外交が変わるでしょう。ということは、分断国家はアメリカではなく、日本の現状を指す言葉ではないかと思います。
中国や北朝鮮とも近く、関係団体が日本にも多くありますので、そういった影響をうけていることは確かでしょう。ドグマが広がれば、頭がガン細胞に侵されるようなものです。そろそろ大掛かりな手術が必要な時かもしれません。
(「わがはいはnonojirou……それから」)
週3回(火木土)の配信になりました。
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