「私の父が、この3月で定年退職するので、昨日は家族でお祝いの食事会をしました」
「定年というと65歳ですか？」
「そうですね。入社した時は60歳定年だったのですが、途中で65歳まで引き上げられたそうです」
「戦後すぐの時期は55歳が主流だったと思います」
「平均寿命とともに定年を引き上げてきたのですね」
「というか、戦後になって定年の年齢を決める時に、平均寿命に合わせて決めたという経緯があるのです」
「ということは、定年でお疲れ様となって、そのまま、あの世に行くというイメージですか？」
「そうですね。退職金だけ女房の手元に残るという按配です」
「良いですね、それ」
「あまり不謹慎なことを言わないように(苦笑)。だから、当初は第二の人生はなかったんですよ」
「成る程、今は65歳で定年退職して、残り10年から15年位第二の人生がありますからね」
「そして今は、70歳を過ぎても働きたいという人が増えているのです」
「私の父も少し落ち着いたら、またどこかで働きたいと言っていました」
「今は人手不足ですからね。国民の意識も変わりつつあるということでしょう」
「ここからが本論です ↓」
70歳以降働きたいという人が増加している
『日経新聞』が昨年10～11月で行った世論調査によると、何歳まで働くつもりですかという問いに対して、70歳以上と答えた人が39%いたとのことです。その理由として、経済的な理由を挙げている人が多いことも分かりました。少し前までは健康のために働くという選択だったのですが、生活資金確保のためというのが理由として1番多くなりました。
従来は定年を60歳とする企業がほとんどでした。 しかし、政府が2013年に施行した『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）』により、2025年4月からの「65歳までの雇用確保」が義務付けられました。さらに70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする『改正高年齢者雇用安定法』が2021年から施行されています。
企業側もそれに合わせて社内規則を変える動きを見せています。そんなこともあって、近年では「何歳まで働くつもりか」という問いに対して、60歳代と応える人と70歳以上と応える人の数がほぼ同数になっています。
(「中日新聞」)
70歳定年制の時代
企業側の動きとしては、定年そのものを廃止したり、定年を引き上げたりという動きが見られます。家電量販店で知られているノジマが多分最先端だと思いますが、2021年に80歳を雇用上限としていたのを撤廃しています。ノジマが報道陣向けに出している「RESS INFORMATION」(2023.7.28日付)によりますと、80歳を超えての雇用継続者が3名、75～79歳が6名、70～74歳が28名、65～69歳が33名とのことです(いずれも2023年6月末時点)。
そして、ノジマでは福祉的な意味合いの雇用ではなく、「豊富な知識や経験、熟練した業務スキルを持ったシニア従業員」として、「若い世代の従業員にとってのメンターのような役割を果たして」欲しいとの期待を込めての雇用であると謳っています。
YKKグループも2021年に65歳と設定していた定年を廃止しました。村田製作所は60歳以上の賃金体系を見直して、64歳までの間に自由に定年を設定できるという「選択定年制」を導入するとのことです。一律ではなく、各従業員の状況に応じて設定する方式への変更です。こういった動きは、今後も続くことが予想されます。
(「BIGLOBEニュース」)
自治体で「孫育て休暇」を導入する動き
働きの上限が上がれば、それに合わせて労働条件の整備をする必要があります。その一環として、「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっているそうです。昨日(3/18)の朝のNHKニュースで取り上げられていましたが、孫の習い事の送り迎えのために時間休暇を取っている方を紹介していました。
『日経』の記事(3/16日付)によりますと、すでに宮城県、福島県郡山市、神奈川県、岡山市で「孫休暇」が導入されているそうです。日数は、2日から5日分とのこと。一昔前なら殆ど冗談のような話で終わったのかもしれません。急速な高齢化と人手不足、少子化といった社会環境の変化の中で、制度として生み出されたと思っています。
やがては民間企業にも広がるとは思います。すべての高齢者が取れる訳ではないものを導入することに訝(いぶか)る向きもありますが、日本はもともと大家族制の下、親子3世代で子育てや家事をこなして一家を支えるという伝統を持った国です。祖父、祖母がある意味堂々と孫育てのために有給休暇が取れるというのは、親世代にとっても子育ての軽減となり喜ばしいことだと思います。
(「読売新聞オンライン」)
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