「ウクライナとロシアが和平交渉をしたようですが、お互い持ち帰りということになったみたいですね」
「決裂しなかったから良かったという評価をしている人もいますが、実質的には決裂です」
「プーチンの要求がかなり強硬のようですね」
「非同盟、非武装でしょ。滅茶苦茶な要求です。武装解除すれば、東のロシアが承認した２つの共和国が国を制圧するために動き出すでしょう」
「国連の動きが気になるところです。安全保障理事会が機能不全になったので、もうダメかなと思っていたのですが、緊急特別会合が開かれると聞いて少し驚いています。そういうルートがあったのですね」
「緊急特別会合が開催されるのは40年ぶりです」
「ということは、かつて開かれたということですね」
「実は、今回が11回目になります。安保理事会の要請で開かれるのは、1982年にイスラエルによるゴラン高原併合を議論した時以来なんです」
「緊急特別会合で仮にロシア非難の決議が上がった場合は、その後どのように展開していくのですか？」
「これは1950年の「平和のための結集決議」に基づく仕組みで、安保理が拒否権の行使などにより機能不全に陥った場合に開催されるものです。ただ、あくまでも「決議」なので、加盟各国に対して拘束力を持つものではありません」
「効果はないということですか？」
「ある、ないということは分かりません。とにかく、平和に向かって良い方向に進めばと思います」
「ここからが本論です ↓」
9条の「賞味期限」が切れた日
ロシアのウクライナへの全面侵略戦争が始まりました。それは、日本国憲法「9条」の賞味期限が切れた瞬間だったのです。「9条」は簡単に言えば、非武装によってこの世界を生き抜こうという考えです。この世界が太平天国の世であれば、それはそれとして有効だと思いますが、今回のロシアの侵攻によって、その夢は打ち砕かれてしまいました。
「9条」が掲げる理想を現実とするためには、すべての国がその憲法に「9条」の内容を規定し、その遵守をする必要があります。日本一国だけが、勝手に世界に向かって非武装を宣言したからといっても意味がありません。そもそも、戦後77年経ちますが、自国の憲法に、日本の「9条」のような規定を入れた国はないと思います。要するに、現実離れした規定であるということです。
(「event.kinasse.com」)
9条を掲げるためには他国と同盟を結ぶ必要あり
9条の理念通り非武装で世界の中で生き抜くためには、パートナーが必要です。非武装かつ一匹狼では、あっという間に喰われてしまうからです。狼になり切れない羊だからです。9条を規定した憲法をもった日本が頼ったのがアメリカでした。
1951年にアメリカで連合国と講和条約を結びます。講和条約というのは、簡単に言えば仲直り条約です。その際に、日本とアメリカが講和を結ぶと同時に安全保障条約を結びます。1960年と70年に改定され、さらに近年、安保法制によって両国の防衛関係の緊密化がはかられています。
何故、このような話題を持ち出したのかというと、ロシアのプーチン大統領がウクライナに要求しているのが、非同盟と非軍事化ということだからです。これは、今の国際社会の状況を見れば、滅茶苦茶な要求です。寒風吹きすさぶ荒野の中を、一人裸で過ごしていろと命ずるようなものです。完全な虐待であり、いじめです。
イソップ物語に「北風と太陽」の話があります。旅人に期待通りの行動をさせたい場合は、強制的に無理矢理行おうとしても上手くいかないという教訓話です。ロシアはウクライナに対して「北風作戦」を敢行しています。結果的に上手くいかないでしょう。実際に、攻撃を加えれば加える程、ウクライナはロシアの元を去って行こうとしますし、自衛のために軍備を強化する方向に動くことになるからです。
(「E童話」)
ウクライナを「対岸の火事」としないために
国連の安全保障理事会の常任理事国が公然と侵略戦争を始めたということで、世界に衝撃が広がっています。こういう時こそ、平和的連帯の行動が必要なのに、日本のれいわという政党は国会のロシア非難決議に反対しました。残念なことです。
そして、日本共産党はまだ「9条」を有効だと言っています――「『プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです』とツイッターで訴えた」(読売新聞オンライン)そうです。「他国への侵略」が今の論点ではなく、いかに日本の国を守るかという問題なのです。完全に論点をすり替えてしまっています。
9条の縛りもあって、日本の防衛の原則は「専守防衛」ですが、それでは十分に対応できません。ウクライナへの軍事侵攻の様子がテレビで何回も放映されていますが、まず最初にミサイルを撃ち込みました。これによって基地を破壊し、制空権を奪った後、陸上部隊がウクライナに進軍しています。
「専守防衛」を掲げている時代ではないのです。甚大な被害が一般国民に降りかかる可能性が高いのです。かつての戦争は、上陸から始まりました。今はミサイルによって相手の基地などを破壊して制空権を奪おうとします。ミサイルの中には、的を大きく外れるものも当然あります。それらをどのようにして喰い止めるのか、そこが大きな問題です。
具体的には、2つのことが提案されています。１つが、敵基地への先制攻撃です。アメリカとタイアップして、日本に向かってミサイルなどを発射するような兆候があった場合は、攻撃をかけるようにします。勿論、当該国に対して、そのような動きがあった場合は攻撃するかもしれない旨の通達を出しておきます。
もう一つは、核兵器のアメリカとの共同所有です。使う訳ではありません。非核三原則がありつつも、脅しに屈しないために持つということです。つまり、一つの選択として相手国への牽制の意味で核兵器を所有するのです。今回、プーチン大統領は核兵器を武器にして戦いを有利に進めようとしています。本来、このようなことがあってはならないのですが、今後もこのようなことが続く可能性があります。日本としての対抗措置を考えておく必要があるということです。
(「Twitter」)
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