「日中韓の首脳会談がありましたが、5年ぶりだそうですね。私は、北朝鮮が入っていないことにある種の違和感を持つのですが、そういうことを言う方は誰もいないみたいですね」
「いないのが普通だと思います。呼びかけても、会談に参加しないと思いますよ」
「そうなんですね。その返事がロケットの発射だったのですね」
「失敗しましたけどね。ただ、やがては成功するでしょうから、そうなると更に脅威になると思います」
「見ていると、意固地になって開戦のための準備を着々と進めているという印象を持つのですが……」
「私もそう思っています」
「ただ、一体どこの国に対して戦いを挑むつもりなんでしょうか？」
「最近の動きを見ていると、第一の標的は韓国ですね。少し前はアメリカだったと思います」
「日本は大丈夫ということですか？」
「とにかく、独裁国家はどのような行動をとるか分からないというのが特徴です。実際に日本も戦前は迷走した挙句に米英と一戦を交えました」
「予測不可能ということですね」
「日本人は何かコトが起きてから慌てるという変なクセがあります。楽観的な性格からくる所以だと思いますが、かなり切迫した情勢だということを認識した方が良いでしょう」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「首相官邸ホームページ」からです」
意味のない「日中韓首脳会談」
韓国は大統領が出席をして、日本は総理大臣が出席をしました。いずれも、最高指導者です。ところが中国は主席が出席せずNO.2の李強首相の出席です。こういうのを首脳会談とは言いません。中国からすれば、会談そのものを「格下」扱いをしたということです。アメリカはメンバーを見て、肚(はら)の中で苦笑しているでしょう。
尖閣諸島周辺の中国の軍事活動、日本産水産物の輸入規制の撤廃、中国本土で拘束されている日本関係者の解放といった懸案事項について、「首脳会談」で言ったとされていますが、NO.2が仮にYESと言っても、何の意味もありません。
NO.2がNO.1に「YESと言いました」と報告した時に、NO.1が「NO」と言ったらすべて実現しないことになります。実際にそれを狙っているのだと思います。最高指導者の出ない首脳会談は意味がない。マスコミはこういうことをきちんと指摘すべきだと思います。
(「時事通信」)
中国の狙いは経済不況の打開
中国の不動産不況はかなり深刻ではないかと思われます。今後の中国経済は、不動産市場が持ち直せるかが最大のポイントと言われています。中国では鬼城(ゴーストタウン)という言葉が生まれましたが、一説では20億～30億人分の新築空き物件があると言われています。
その対策として、中央政府は金利を引き下げる措置をした上で、地方政府に買い取らせる方針を出しましたが、地方政府は資金的に余裕がないところが殆んどだと思います。仮に買い取って再販売するにしても、売り出した価格よりもかなり安くなりますので、安くなったマイナス分を不動産会社と地方政府で折半するということになります。
そしてEV(電気自動車)の過剰生産の問題です。「安売りEV」に対して、つい最近、バイデン大統領が100%の関税をかけると表明しました。ヨーロッパでも大量に域内に入ってくるEVに対して、規制を求める声が高まっています。それらに加えて、外資が本土や香港から逃避し始めています。その分を日本や韓国との貿易や投資によってカバーしたいという思惑があるのです。
(「You Tube」)
韓国にとっての今回の「首脳会談」の意義
韓国と北朝鮮は分断国家です。国際法的には、現在「停戦」している状態なので、「休戦」でも「終戦」でもありません。極端な話、明日戦闘が再開されるかもしれない状況の中、刻一刻と核開発と弾道ミサイルを開発していく北朝鮮の動きを止められるのは中国しかないと思っているのです。それが「首脳会談」を開く意義と考えていると思います。だから、韓国は中国の北朝鮮に対する「積極関与」を訴えたのです。
韓国が中国と国交正常化を果たしたのが1992年です。ロシアとは、ソ連時代の1990年に国交正常化を果たしています。いずれも北朝鮮対策の意味があります。北朝鮮にとって中国は現在においても後ろ盾になっていますので、その中国を通じて北朝鮮が暴発をしないように釘を刺すことが出来るという狙いがあると思われます。
そして、後は経済です。韓国にとって中国は大事な貿易相手国です。中国にとってもアメリカ、日本に次いで3番目に取引額が多い国です。お互い政治的に複雑な事情を抱えながら、経済的な結びつきを深めてきたという歴史があります。中国は外資を呼び入れたいし、取引額も拡大したい。完全に経済的な事情ゆえの会談です。それに対して、韓国と日本はどちらかというと、政治的な事情が重いと思います。お互いにそのような思惑がある中での「首脳会談」でした。どこの国にとってプラスとして作用するのか、それは今の時点では推し測ることはできません。
(「ロイター」)
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