「安倍元首相が、本当に思いがけずに、突然亡くなってしまいましたね」
「まさかですよね。こんなことが日本で起きるとは、驚きです。世界にも衝撃が走りましたね」
「41歳の無職の男性で、ある宗教団体に恨みがあって、その団体と安倍氏が繋がりがあったと思い込んでいたらしいのです」
「であれば、普通はその宗教団体の教祖か、幹部を狙うでしょうね。彼は関係ないと思いますけど。いずれにしても、その辺りの動機については詳しく報道されるとは思います」
「現時点では、よく分からない事件だということですね」
「安倍氏はロシアのプーチン、中国の習近平と個人的な繋がりをもっていた人です。習近平を国賓で招待しようと考えたのが安倍氏です」
「コロナ騒動でそれが立ち消えしたかたちになっていましたよね」
「今回の事件で、完全にその招待話がなくなった格好となります」
「そういったこと以外に、様々な方面に波紋が広がりそうですね」
「安倍氏は血筋の上でも申し分がありませんし、保守政治家としてバランスが取れた人でした。世界の要人との個人的な繋がりもあります。いざという時に、それが日本を助けたかもしれません。惜しい方を無くしたと思っています」
「アメリカでの銃発砲事件を対岸の火事だと思っていたら、日本でもこんなことになってしまって……」
「つい最近、登校中の女子中学生が切りつけられるという事件があったばかりです。世の中全体が、ぎすぎすし始めているということでしょう」
「何が原因でしょうか？」
「こういう時は、教育のあり方、教員養成のあり方を見つめるのが基本です。人づくりに綻びが出ている証左です」
「ここからが本論です ↓」
対立の根底には西洋の民主主義を認めるか、認めないかがある
民主主義というのは一つしかないと思っているかもしれませんが、全部で３つあります。西洋の民主主義、日本の伝統的な民主主義、中国が考える民主主義です。それぞれ考え方を異にします。ただ、日本は西洋民主主義を受け入れてきたのですが、中国は頑なに今も受け入れようとしません。
世界が現在は表面的には3極ですが、やがては2極に収斂されていくと思われます。今の時点では、結構政治的にも経済的にも力をもった国が中間的な立場にいて、それが一つの緩衝帯を形成しています。国名を挙げると、インド、ブラジル、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどです。
ただ、やがてはそれらの国も旗幟(きし)を鮮明にして、どちらかの側に付くことになるでしょう。そうなると、対立は今よりもさらに先鋭化することが予測されます。つい先日行われたG20は、結局宣言文書をまとめることが出来ませんでした。今後の対立を予感させるような状況でした。
その対立の根底には、西洋の民主主義を認めるか、認めないかがあるのです。
(「Yahoo!ニュース-Yahoo! JAPAN」)
価値観の擦り合わせをしなかったツケが出る時代
人間は、一つの価値観を巡って争いをすることが出来る唯一の動物です。逆に、それぞれの国が大切にもっている価値観を認めないことになれば、対立は激化します。戦後の国際社会は、そういった基本的な「作業」をすることなく、とにかく世界の代表者が集まる機関を作って、話し合いを続けていけば平和な世界が訪れるだろうと思い込んでいたフシがあります。
世界が交易や外交によって結びつきを深める、発展が遅れた国には援助の手を差し延べる。そういう活動の中で世界全体が物質的に豊かになり、貧困が撲滅され、差別も解消されていくと考え、それを手助けするための国際機関が多く設立されています。IMF、ILO、WHO、UNESCOなどがそうです。それらの活動の延長線上に世界平和を描いていたのです。絵に描いた餅だったのです。ただ、現在はまだそのように認識されている訳ではありません。全体的に、絵に描いた餅を追いかけている最中です。
戦後約80年、そういった考え方の元、国際社会は歩んできました。確かに、人口も増え、世界的に物資の生産量も飛躍的に増えましたが、世界は協調するどころか今や対立に向かって動き始めています。
この原因は、一体何なのか。要するに、根底にある統治の価値観――民主主義――を今まで合わせて来なかったためです。肝心なことを、今まであいまいにしてきたツケがこれから噴出しようとしているのです。
(「山川&二宮ICTライブラリ」)
チャンスは1度――それを逃がしてしまった
統治の価値観を突き詰めるチャンスが実は何回かあったのです。歴史に「たら、れば」はありませんが、その際に上手く外交交渉をしていれば、今の世界状況は全く違ったものになっていたと思います。
大きなチャンスはニクソン大統領が中国に渡り、当時の指導者の毛沢東と握手をした時です。1972年のことです。ニクソンはソ連との冷戦対立を有利に進めるために、中国を自陣に引き入れようとします。当時の中国は、人民服と自転車の国でしたし、国連の代表権は中華民国(現在の台湾)でした。経済力(当時はGNP)はアメリカどころか日本の足許にも及ばない状況だったので、硬軟合わせた外交戦術で中国の岩盤を突き崩して、西洋の民主主義の導入をはかることが出来たのではないかと思っています。
アメリカはその時に、中国が豊かになれば、その際には、西洋的民主主義を受け入れるだろうと、勝手な期待をもちます。日本もその考えに同調して、日中平和友好条約を締結します。当時は、パンダ外交と言われました。日中友好ブームが起き、日本の企業が中国に挙(こぞ)って進出するようになります。
実は、条約を締結する際に、日本は中国側の「尖閣列島棚上げ論」に同調してしまうのです。当時は日本が強く言えば、力関係で尖閣列島の帰属についてきちんと明文化できたと思っています。パンダをもらって浮かれて、大事なことを決めず、そのツケが現在回ってきているのです。
大局観をもった政治家を育てることがいかに重要か、やはりこれも教育の問題なのです。
(「Twitter」)
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