「ねえ、聞いて下さい。私の家の「月下美人」が咲いたのです。写真を持ってきたので見て下さい」
「植物のことは余りよくわからないんだけど、凄いことなの？」
「一晩しか咲かないので、見逃してしまうこともあるのです。昨日の夕方気が付いたのです。あっ、咲いていると思って、すぐに写真を撮りました。１年に１回見られたらラッキーという花なんです」
「そうなんですね。じゃあ、私にも写真を送って下さい。幸せをあやかりたいと思います」
「幸せと平和はあやかるものではなく、つかみ取るものだと思います」
「何か急にすごいことを言い始めましたね」
「日本人はご利益信仰みたいに、幸せと平和が空から降ってくると思っているところがありますよね」
「そういう受け身的な傾向があるかもしれません。昨日のブログの中で紹介した本の中で、石平氏が日本に対して、国家意識が低いという指摘をしています。確かに、国民の中に何か日本のためにという気持ちが薄れてきています」
「それは私でも思います。その辺りの原因をどう考えれば良いでしょうか？」
「反日教育ということもあるでしょうし、政治の問題もあると思います」
「戦前の反動でしょうか？」
「それもあると思います」
「日本人は極端から極端に走るところがありますからね」
「その結果、個人主義という名の利己主義が拡散し始めています」
「そういったものが政財界の指導的な層に広がると問題ですよね」
「大分、広がっていると思います。賭けマージャンとか、選挙の時に金をばら撒いて捕まったりと、レベルの低い事件が続いています。立て直しの時期でしょう」
「ここからが本論です」
「平和憲法」を守っても平和は護れない
今の日本国憲法は、日本が再び武力的に立ち向かわないようにするためにアメリカが作った占領憲法です。作った当のアメリカは改正しにくいように硬性憲法にしてハードルを高くしたのですが、まさか21世紀まで無傷で残るとは思ってもいなかったと思います。
占領憲法が生き残った原因として、一つは、日教組・文部省による「平和憲法」キャンペーンによる子どもたちへの刷り込み教育です。今でも、戦後の平和は9条のお陰であると真面目に考えている人もいるのではないでしょうか。
そして現在でも中学、高校の「公民」や「現代社会」、「政治経済」の教科書の中には、憲法の三大原則として平和主義、さらには平和的生存権という言葉で説明しているものもありますが、これらの言葉は、憲法学者が編み出した言葉です。あくまでも、一つの解釈上の言葉に過ぎません。
9条は戦争放棄について規定しています。一方的に戦争放棄をし、軍隊をもたないからといって、周辺国がその期待に応えてくれるかどうかは分かりません。戦力を持たなければ自動的に平和が訪れるほど単純な世界ではないことは、戦後のこの間の経験で明らかでしょう。現に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(憲法前文)のはいいのですが、周辺諸国の中には、拉致をしたり、核兵器を開発したり、領海侵入を繰り返したりするなど、期待は裏切られっぱなしです。
そういう中で、戦後ここまで日本が平和に過ごすことができたのは、世界最強の軍隊が日本に駐留していたからです。データで示したいと思います。軍事力と軍事費はほぼ正比例しますので、世界の主要国の軍事費(2018年統計)を比較してみます。
アメリカの軍事費は6488億ドルですが、これは2位中国の3倍弱です。2位から8位の国の軍事費を合計した金額とほぼ同じ位です。ということは、理屈の上からは２位以下上位7か国が束になって戦って、ようやく対等の戦いができるという計算です。そんなバケモノのような国の軍隊が日本の全国各地に駐留しています。日本全国に米軍基地が128あります。余程の自信がなければ、攻撃を仕掛けようとは思わないでしょう。
アメリカの同盟国としての意識を高める必要性あり
日本を侵略したい、あるいは乗っ取りたいと考える国や政党・団体は、アメリカ軍を追い出すことをまず考えるでしょう。まず理屈を考えます。理屈がないと人は納得せず、反対運動を組織出来ないからです。日本を「国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国」(日本共産党綱領)と捉え、アメリカ帝国主義と言ってアメリカを敵扱いします。
ところが、その日本共産党は、帝国主義のアメリカが作った憲法は守るという、訳の分からないことを言っています。要するに、自分たちが革命という名の政権転覆を図る上で妨害となるので、「帝国主義」というのはアメリカを追い出すための便法に過ぎないのです。
帝国主義というのは、中国のように国内において独裁政治、国外に対しては侵略主義を貫こうとする国のことを言います。アメリカは自由と民主主義が建国の理念ですし、大統領は選挙によって選ばれています。リーダーシップを発揮して侵略主義を貫こうとする国に対しては武力を使ってきました。アメリカ帝国主義という見方は、当たっていませんし、明らかに違っています。よくそういうことを綱領に書くことができるものだと、逆に感心しています。
なお、日本はアメリカに従属していると日本共産党は言いますが、従属というのは香港のような状態のことを言うのであって、自由な選挙戦が行われ、反米闘争、基地反対運動が自由にできている日本には当てはまりません。
共産党は支離滅裂なことばかり言っているように思われます。そして、実は社会科の教科書の多くは共産党史観で書かれています――「アメリカ軍の駐留経費の日本の負担が、いわゆる『思いやり予算』を含めて大きいことや、日本でのアメリカ軍の法的地位を定めた日米地位協定のあり方などについて、さまざまな問題点が指摘されている。とりわけ、基地の大部分が集中する沖縄では、事故や騒音などに加えて、米兵の犯罪が日米地位協定によって特別扱いされるなどの問題がある」(「現代社会」東京書籍.2020／７７ページ)。
『思いやり予算』という言葉や「事故や騒音」、「米兵の犯罪」などといったマイナス面だけを取り上げて被害者意識を前面に出した記述となっています。これはアメリカ軍追い出しのための世論形成を狙った記述です。
もちろん、事故や犯罪がない方が良いのは当然です。ただ、多くの人が集まれば、事故や犯罪、騒音など様々な問題が起きるのはある意味当たり前なのです。大事なことは、そういうミクロの視点で物事を論じるのではなく、極東アジアの地政学的な力関係を見て、特に中国や北朝鮮の軍事的脅威を考えて判断するという俯瞰的な視点です。
そして、ここに来て、アメリカが南シナ海に対する方針を転換しようとしています。中国の南シナ海進出に対して、今までは懸念を表明しながらも基本的には当事者間での解決を望んでいたのですが、中国の香港での対応などを見て、これ以上座視できないと判断したのでしょう。ポンペオ国務長官は、中国の南シナ海の海洋権益は「完全に違法」と完全否定したのです(『日経』2020.7.15日付)。
ポンペオ長官の声明の意義は、米中の対立点として南シナ海、東シナ海が浮かび上がったということです。そこが「前線基地」になったので、尖閣の領有権を主張する日本は積極的にプレーすることが求められます。後ろに下がって守っている場合ではありません。権利は自らの力で守ることを考える必要があります。
防衛意識はまず当事国がはっきり態度を示すことが必要です。安保条約を結んでいるからといって、当事国を乗り越えて同盟国が乗り出す訳にはいかないからです。
反チャイナの与野党連合の結成を
日本は多くの階層に分かれた階層社会かもしれませんが、階級国家ではありません。階級国家だと言っているのは、階級政党の共産党だけです。それ以外の政党は、与野党を問わずすべて国民政党です。政党助成金を貰っているということは、日本の国のために働く必要があるということです。
そして、与党と野党が必ず対立しなければいけない訳ではありませんし、もともと日本は「和」の国です。大政奉還を平和的に行うことができた国です。つまり、国の緊急事態や重要な時期には、同じ方向を向いて協力し合うことができる国なのです。そういった伝統を思い出す時だと思います。
中国共産党の魔手が日本に向かって伸びています。与党内にもチャイナ派が影響力をもって存在しています。その勢力をあぶり出すためにも、国会で中国の度重なる尖閣周辺における領海侵犯に対して、与野党一致しての非難決議をあげて欲しいと思います。国土防衛で自衛隊に存分に働いてもらう時です。憲法を改正して後押しをするべき時だと思います。そして、中国資本による日本の不動産の買い占めが進んでいます。立法措置も必要です。
文科省も中国史観、朝鮮史観で書かれた社会科の検定教科書を合格させないで欲しいと思います。子供たちがおかしくなって、日本人が日本人でなくなります。どの政党の政治家も日本人の一員であることを強く意識する、明確な国家意識をもって職務にあたって欲しいと思います。わずかな金で日本を売るような真似だけはしないで欲しいと思います。
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