「昨日のブログは高齢者の働き方が今後は変わるだろうという話でした」
「高齢者の定義も変わるのではないかと思っています」
「定年とか、生産年齢人口という言葉もやがてなくなるだろう、ということを昨日はおっしゃっていましたよね」
「変化が激しい時代なので、『10年一昔』という言葉を本当に実感する時代に突入したと思っています」
「このような変化が激しい時代を乗り切るためには、どのようなことを考えれば良いでしょうか」
「一番重要なのは、大局観だと思います。つまり、先を見通す力ですね。それさえあれば、変化の波、経済の波に上手く乗ることができ、飛躍することができます。『波』は社会が生きている限り必ず起こります。それを味方につける発想が必要です」
「『波』を起こさないようにという考え方もありますよね」
「『波』というのは、市場原理を導入すれば当然起こります。様々な規制によって、それを起こさないようにするという在り方は、社会から躍動感を奪うことになります」
「規制すべきことと、規制をしてはいけないことがあると思うのですが、その判断基準は何でしょうか？」
「経済は生き物なので、経済関係に関わるものは規制をしない方が良いと思います。社会主義はそれで大失敗をしています。日本は郵政民営化、国鉄民営化、電電公社民営化によって成果を上げました」
「それ以外は、規制すべきということでしょうか」
「その判断基準の大元は憲法なので、まず憲法論議をする必要があります。その上で、例えば、防衛や治安に関することは原則的に規制すべきだと思います」
「教育や福祉については、いかがでしょうか？」
「公共のサービスにあたります。それらは、規制するしないの『中間』にあたる問題だと思います。教育については比較的規制を外すべき分野ですし、福祉は逆に規制をかける分野だと思っています」
「その辺りの判断の難しさというのが、常につきまとうということですね」
「難しい判断は、最終的に民意に託すということでしょう。ただ、国民の側も自分の1票の意味、選挙の意味を常に考えて投票行動をして欲しいと思います。誰かから「どうしてここに1票入れたのですか？」と質問された時に、明確にその理由も含めて語ることが出来るようにして欲しいと思います」
「ここからが本論です ↓」
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者エズラ・ボーゲル氏が憂いたこと
「日本人は、かつてのハングリー精神を失ってしまった」――2020年に逝去したアメリカの社会学者エズラ・ボーゲル氏が2004年に発した言葉です。エズラ・ボーゲル氏は『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として広く日本にも知れ渡っている人であり、常に日本のことを気にかけてくれた人なのです。
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は1979年に出版されたのですが、日本が世界2位の経済大国に躍り出たのが1968(昭和43)年です。東京オリンピック(1964)もありました。そんなこともあり、日本という国を興味深く見ていた国も多かったのでしょう、世界的ベストセラーになりました。
彼が評価していたのは、戦後日本の復興と年功序列賃金体系を前提にした終身雇用制を基軸にした日本的経営です。それを日本人の学習意欲と読書習慣の高さが後押しをしたと言ったのです。
ところが、彼の著書が世に出てから、「日本号」の調子が悪くなります。そういう状況を見て、彼は日本人は、「as」を「is」に間違えたのではないかと心配していたというエピソードまで伝わっています。「as」なので、そのまま直訳すれば「第1位としての」ということになると思います。
彼は、その時点で総合的に考えて日本が「ナンバーワン」と言っただけの話であり、未来永劫「ナンバーワン」の地位が約束された訳ではないし、そのために「as」を使ったのだと言っているのです。
激動期はチャンスなのに、動いていない
バブル崩壊以降、日本はIT革命という世界的戦争に敗れました。菅内閣のもとでデジタル庁の発足が決まったものの、そのアウトラインが出てくるのに、後2～3年はかかる見通しです。
とにかく、データを見る限りあまり良い数字は余りありません。アメリカのGAFAや中国のBATのような巨大プラットフォーム事業が生まれていません。2008年のリーマンショック以降において、「企業の利益率は米欧やアジアに見劣りしたままで、国内総生産(GDP)の危機度の増加率も19年までで7%と、米欧の20%台や日本を除くアジアの2倍に大きくひけを取っている」(梶原誠「日本企業、また敗れるのか」『日経』2020.12.29日付)のです。
そして、2020年の主だった国の7～9月期の民間設備投資の前期比伸び率を見てみます。(下の表を参照)
| 仏 | 20% | 独 | 15% | 英 | 9% | 米 | 5% |
(出所 QUICK ファクトセット / 『日経』2020.12.29日付)
ちなみに、日本はー2%でした。
この違いは何なのかということです。欧米はコロナ禍終息後を見据えて、設備投資をし始めたのですが、日本は明けない夜はないと言いながらも、コロナ禍後のこともはっきり決まっていないということが全体的な数字から読み取ることが出来ます。
そして、企業の行き場を無くした資金が株式上場に流れ込んでいます。非常事態宣言が出るような状況下、コロナ倒産も増えているのに、何故日経平均株価が上がるのかと思っている人がいるかもしれませんが、このメカニズムについては以前にこのブログで書いた通りです。
コロナ禍でいつそれが解除されるか見通しが立たないため、どのような生産計画を立てて良いか分からない企業が多いということでしょう。資金をとり敢えず株式市場に入れてと思った企業が多く、それが日経平均を押し上げているということだと思います。
アメリカのダウ平均も上がっていますが、日本のそれとはメカニズムが違います。電気自動車のテスラやGAFAといったIT企業の株価が上がっていますので、そこには次世代企業に対する投資行動というものを読み取ることができます。
人材育成、研究開発に力を入れて、未来のビジネスモデルを創る必要あり
株価というのは、簡単に言えば、その企業の未来、ひいてはその国の未来を買うことです。現在の日経平均は2.8万円位です。今後も余剰資金が流れ込んでしばらくは上がり基調が続くと思いますが、1989年につけた最高値(3万8915円)を上回ることはないと見ています。
根拠は、1部上場企業には、体質の古い企業が多いからです。そのため、株の時価総額が純資産を下回る「PBR(株価純資産倍率)1倍割れ」の企業であるゾンビ企業がアメリカよりも倍あります。そのため、海外の投資家の中には、日本の企業で投資をしたくなるような企業が殆どないと言われる有様なのです。
どうすればよいのか。大きな転換期なので、ビジネスモデルを変える必要があります。そのためには、設備投資はもちろんのこと、研究開発、人材育成に力を入れる必要があります。ただ、中には、そういったものに資金を投入して大きく羽ばたこうとしているベンチャー企業も出始めています。その流れがさらに太い流れになれば、日本経済の再生の道筋が見え始めると思っています。
読んでいただき、ありがとうございました。
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