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独立か併合か / 国のあり方を、台湾と韓国、そしてハワイを例にとって検証する

「昨日のブログで朝鮮併合のことを話題にしたでしょ。併合自体を理解されていなかったのではないでしょうか」

女性

「植民地の一種だと思っていました」

「教科書の書き方も含めて、日本側の説明不足もあると思っています」

女性

「日本の場合は、「男は黙って○○ビール」という考え方が結構根強いのではないでしょうか」

「あなたも古いね。そのコピーは、あなたの子供の頃でしょ」

女性

「いえ、もっと前だと思います。この前、ユーチューブで見て、いいなって思ったのです」

「なるほど、そういう時代なんですね。確かに「あうん」の文化なので、それで長年やってきたものが染みついているのかもしれませんね」

女性

「発信の仕方を考えた方が良いということですか?」

「コミュニケーションは特に問題はないと思うのですが、発信の内容と発信量がお粗末だと思っています」

女性

「その点、中国は凄まじいですよね」

「凄まじいではなく、厚かましい、図々しいと言うべきだと思います」

女性

「この前、新聞を読んでいて笑ってしまったのですが、アメリカのある州の議会の議員にコロナ対応で中国政府を称賛する決議をあげて欲しいと要請をしたんですってね」

「私も、その記事を見ました。受け取った方は、最初は冗談だと思ったんでしょ」

女性

「普通は、そう思いますよね」

「中国の怖さというのは、普通の感覚ではない者が国家を運営していることです」

女性

「普通の感覚ではない、ということは気が狂って……」

「(言葉を遮って)言葉に気を付けなさい。中国に旅行に行けなくなりますよ。……まあ、それに近いものがあると思います」

女性

「狂気の国家が、これから何を仕掛けてくるか、じっくり見ましょう」

「あなたの存在が、恐くなってきました」




 感情的に「独立」志向に走る場合が多い

併合、植民地の反対は独立です。だから、植民地の反対は、独立国家と生徒にも教えています。併合も植民地も、本当に言葉の響きが悪いです。そんなことも、人々を独立(independence)に向かわせる一つの原因になっていると思います。

ただ、人間に準(なぞら)えて考えてみれば分かると思いますが、生活力があり知力、体力があるのならば、親から独立して自活する道を選べば良いと思います。しかし、自活する力がない者が社会に出て行っても、世間の冷たい風に吹き飛ばされるだけです。まかり間違えば、凍え死にするかもしれません。独立すれば良いというものではありません。あるいは共存共栄という選択肢もあります。つまり2世帯住宅(併合)です。いろいろある中で、その人の状況に合った在り方を選ぶということだと思います。

以上のことは誰でも分かり切った理屈ですが、何故かこれが国家の問題になると、途端に独立志向が強まるのです。その原因の一つは、独立を政治的なプロパガンダとして使われることが多いためだと思います。それを聞いた民衆が、それに乗っかかり政治運動化したりするのでしょう。上手く扇動すれば、混乱に乗じて権力を握ることができます。そういうことを虎視眈々と狙っている勢力もあります。
そして二つ目は、個人の場合は見ればすぐに分かりますが、国家の場合は、規模が大きすぎてよく分からないということだと思います。その場合は、データを見ればよいのですが、なぜか多くの人がデータを見ずに、感情優先で動いてしまうことが多いのです。

 「独立」をするための条件―—台湾と朝鮮を例に

政治的独立を考える場合は、経済的独立を考える必要があります。経済的独立なくしての政治的独立は、あり得ません。必ず、不幸な結果が待っています。そして、政治的独立に目を奪われる傾向があるのですが、実は経済的なパフォーマンスが最も重要なのです。

最近、話題になったカップルで17歳と16歳というのがありました。2人とも未成年ですが、2人とも俳優、モデルとしてそれぞれ経済的に自立しているので、周りから祝福されることになります。経済的に自立していなければ、当然周りからの反対があったでしょう。

それでは、経済的自立を、どのように推し測ればよいのでしょうか。経済の三主体というのがあります。政府、企業、家計です。ただ、これだけでは経済は動きません。中央銀行が必要です。正確には四主体だと思うのですが、多分中央銀行を政府の中に入れて考えるということだと思います。この辺りは専門家の意見を仰ぎたいところです。

具体的に考えてみましょう。台湾という、非常にデリケートな位置にある「地域」があります。日本のかつての植民地であり、そんなこともあり親日の方も多くいます。日本は日中平和友好条約を結んだため、台湾を国として認めることができないという立場になってしまったのですが、完全に経済的自立を果たしています。

中央銀行である台湾銀行は、日本の統治下となった後の1899(明治30)年に設置されています。このあたりは、当時の日本人は先見の明があったと思います。第二次世界大戦があったため、組織的中断はありつつも、その命脈を継続して現在に至っています。台湾の貨幣の発行権をもち、台湾ドル紙幣を発行しています。総統選挙も行われ、本土の中国よりも民主的な政治システムが機能していると思います。そして台湾のGDPは順調に伸びて、2018年統計によると21位です。独立国家の資格をもっていると思いますので、後は民意を確認すれば良いと思います。

ちなみに、昨日のブログで話題にした朝鮮ですが、1905年に全国に財政顧問支部と中央金庫が設置され、国庫収入の地方管理体制が作られ、1906年に各道に税務監を置かれています。日本からの借款をもとに「各地に農工銀行、金融組合が設置され、農村部にまでおよぶ植民地的金融機構がつくりだされた。1909年には従来の第一銀行にかわる中央銀行として韓国銀行が設置された」(武田幸男編『韓国史』山川出版社.2008年/264-265ページ)のです。

この辺りについて、『反日種族主義』(文藝春秋)は「日本の植民地支配は同化主義を追求していました。できるだけ2つの地域を同質化させ、究極的には日本の一つの地方として編入しようとしたのです。……日本の同化主義は、政治的権利を抑圧しながら経済面では同化を指向する、便宜主義的接近だったと言えます」(56-57ページ)と、批判的な記述となっています。

しかしながら、併合の前後の時代に於いて、土地測量も満足にされていない、税収の国と地方の配分システムも確立していない、金融システムも整備されていないという状況です。経済的な自立がなされていないので、当時の日本の併合の方針が客観的に正しかったと判断せざるを得ません。

そして、台湾と韓国に共通していることは、現在、東アジアにおいて先進工業国の地位にいるということです。その理由を考える必要があります。政治面、国民の感情面だけではなく、経済面、施策面を総合的にデータによって分析する必要があります。特に韓国とは、被害感情だけでやりとりしています。そんな時代ではありません。

「日本の統治がなかったら、韓国と台湾は他のアジア地域と同様貧困から抜け出すことはむずかしかっただろう」(金完燮『親日派のための弁明』草思社.2002年/272ページ)という指摘が海の向こうからもあることを紹介したいと思います。



 独立をしないことによって平和にくらしている島

観光メッカのハワイという島があります。実際には、多くの群島から成っているのですが、このハワイが政治的に統一されたのは1810年のカメハメハ一世の時です。そして、1839年に最初の憲法が制定されて、立憲君主国家としてのスタートを切ることになります

1876年にはアメリカと相互通商条約を結びます。サトウキビ栽培による砂糖産業が栄え、外国からの移民を労働者として受け入れることもできるようになります。1891年に即位した国王(女王)が強権的政治をしたために、2年後の1893年に市民革命が起きて追放され、共和制に移行します。

その後、様々ないきさつを経て、1897年にアメリカと合併条約を結び、翌98年からアメリカの領土となります。1959年には、アラスカについでアメリカ50番目の州となったのです。このハワイにおいても当然ながら、アメリカとの合併に対して反対の動きがありました。ただ、太平洋の中にポツンと浮かんだ群島として、何の防備もなく平和に暮らせるほど甘い時代ではない、であればどうするかを考えたのでしょう。

ハワイは合併条約を結んだ後は、アメリカの州になるための昇格運動が起きて、何回も議会へ嘆願運動を行っています。アメリカとの「2世帯住宅」を選んだのです。世界最強の経済力と軍事力をバックにすることによって、平和の楽園を実現できると考えたのです。

独立をすれば良い、というものではないということです狭い地球に190か国が肩を並べて生活をしています。中には、悪しきことを考える国もあります。その点は、人間と同じです。その中で、どういう生き方が良いかは、その国の置かれた状況を客観的に見て判断することです。そして、データに基づいて検証することだと思います。

読んで頂きありがとうございました




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