(この記事は2/6日に書きました)
















鷹の目、蟻の目についての詳しい解説はこちら!








大きな流れを見ないで、小さな流れだけを見て判断すると、間違いが起きるということです。
世界を舞台にして国家間、そして企業間の競争が、今後激しさを増すことが予想されますが、競争力をつけないと、日本企業は次々と呑み込まれてしまいます。
データを出しますと、世界の大企業の上位5社は、マイクロソフト、アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックのIT 5社です。5社はすべてアメリカ企業ですが、ちなみに上位2社は、総額資産は1兆ドル(約110兆円)を超えます。日本の国家予算がおよそ100兆円ですので、いかに巨大かが分かると思いますが、この30年で急速に市場が形成されています。
世界の時価総額 ランキング上位50社の国別会社数
1989年 2019年
日本 32社 1社
米国 15社 30社
英国 3社 2社
フランス 0社 1社
中国 0社 10社
1989年と2019年の企業ランキングの表です。
日本企業の凋落ぶりが分かると思います。この原因の第一は、公教育の事実上の破綻と人材育成の失敗です。アメリカの教育は地方分権で、地方の実情に合わせて柔軟に行われていますが、日本は文科省による中央集権的画一教育です。
しかも、その教育内容が多分に反日的です。その思慮のなさは「ゆとり教育」の失敗、先般の大学共通テストの記述式導入の失敗を見れば明らかです。教員免許を保持していない素人の行政官が考えても上手くいかないと思います。実際に、不登校、いじめ、ハレンチ教員、年々増加しています。地方に権限を委譲することを提案します。
人材育成については、「日経」が
「革新的な技術やビジネスモデルを生み出せる人材の育成に本気で取り組む必要がある」(2020.1.8日付)
と指摘しています。ただ、これは公教育の問題でもあります。
第二は、形式平等主義に基づく終身雇用制度です。「年功序列や終身雇用は、経済が右肩上がりで伸び、長い目で人を育てればよかったときのシステム」 (「日経」2020.1.22日付)なので、経済のソフト化が一段と進んだ現代には、そぐわないシステムです。能力給の早期の導入をはからないと、優秀な人材は海外に逃げてしまうことになります。ただ、「NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1千万以上支払う制度を導入する」 (「日経」2019.7.10日付)と言っています。こういった動きが今後は続くと思います。
第三は、時代を先取りする情報産業育成の戦略がなかったことです。政府、国会議員はいがみ合っていないで、協力して知恵を出し合って、戦略提案をして欲しいと思います。