韓国のコロナ感染者は一桁台
「ウイルス感染者がついに国内で1万人を超えてしまいましたね。この10日間でほぼ倍増です」
「緊急事態宣言が全国に拡大された最初の日曜日でしたが、新宿駅辺りの様子をテレビカメラが映していましたが、閑散としていました」
「隣の韓国は、感染者は一桁台になったというニュースが流れてきています」
「韓国は初期の段階でかなり大規模なPCR検査を導入していましたからね」
「日本では、PCR検査を巡ってモタモタした印象をもっています。」
「知り合いのお医者さんが言っていました。PCR検査自体は簡単なものなので、どんどんやるべきだと言っていました。その話を聞いたのは、3月頃の話です」
「日本は感染の疑いがある人という条件を付けたため、検査の絶対数が少ないのですよね」
「簡易検査キット100万人分無償提供するとソフトバンクの孫正義氏も協力を表明していたので、韓国のように交通規制して検査することもできたのです。」
「そうすると、何か効果が期待できるのですか」
「国民に一つの意識付けになりますし、プレッシャーにもなります。今からでも交通規制をして、県境でやるべきだと思います。とにかく、国が一つにまとまるために、いろいろ仕掛ける必要があるのです」
「措置法の制定自体に反対した政党もありますからね」
「共産党とれいわでしょ。ほとんど、感覚が狂っていると思います。昨日のブログにも書いたのですが、土台から根こそぎ「日本」という老舗の商店をなくしたいと思っているので、常に逆のことを考えている政党です。まず、政府と国会が一つにまとまらないと、国民は何をやっているのかと思います」
「この間は、給付金で揉めていました。何とか一律10万円で実施されそうですね」
「当初は所得制限付き、つまり条件付きで30万円支給、それが10万円で決着したのですね」
「立憲の安住国対委員長が「朝令暮改」と言って批判をしています」
「支給するという方針を変更した訳ではないので、こういうのを朝令暮改とは言いません。朝令暮改というのは、ネガティブなものになってしまった場合に一般的に使いますが、一律10万円の方が簡便で分かりやすくて良いと思います。良くなったのに、そういうふうに言われたら、政府はたまらないでしょう」
「朝日新聞も『朝令暮改 野党批判』と堂々と見出しに使っていますが、国語の勉強をしてもらった方が良いかもしれませんね」
「さすがに「朝日」は間違いに気付いていると思います。印象操作を狙ったものと思われます」
「読者から指摘があっても、議員の発言をそのまま載せただけですと言い逃れができるということですか」
「そんなところだと思います」
消費税減税を検討する時
何か物事を決める場合は、平等の原則に則っているかどうかが判断基準となります。憲法にも規定がある重要な原則です。
ただ、平等には形式的平等と実質的平等の2つがあり、ケースバイケースでどちらを適用するかを決めます。今回の給付金について、所得制限付き30万円支給という案は、実質的平等の考え方に基づくものです。子供も含めて、国民一人あたり一律10万円という案は、形式的平等の考え方に基づくものです。両方とも「平等」の原理に基づいているので、どちらを採用しても良いと思います。
国民の状況を考えれば、迅速性と簡便性が求められています。そんなところから、一律10万円が採用されたのでしょう。何ら問題はありません。
ただ、今回の武漢ウイルス禍は、多分長期化するというのが専門家の見方です。この10日間で感染者が倍増しています。長期化と経済の悪化ということを考えると、今回の10万円で終わるはずがないと思っています。
その度ごとにいくらにするかを考えるのは、非生産的です。消費税の減税を検討する必要があります。子供も含めて一律10万円という発想は、形式的平等なので消費税減税と同じ考え方になります。しかも消費税減税に、反対する政党はないでしょう。誰もが喜ぶと思いますし、一番手っ取り早いと思います。ただ、法案作成から審議、成立の時間が必要です。そのことを考えれば、今が消費税の減税を検討する時だと思います。
政治家は言葉による発信をするのが原則
外出自粛を弾き語りで呼びかける星野源さんの曲に合わせ、自身が家でブランデーを片手にくつろぐ動画をSNSに投稿した安倍首相。これを見た瞬間に思ったことは、安倍首相にはブレイン（知恵者、策士）なるものが誰もいないのかということです。言いたいことは分かりますが、国民感覚とずれたものを配信すれば反発を招くだけです。労多くして成果なしです。
政治家の生命は、言葉による国民の説得でありメッセージです。どういう政策をどのような言葉で、どのタイミングで国民に届けるか、ここが勝負の分かれ目です。ただ、イメージビデオは論外です。芸能人やスポーツ選手であれば、イメージビデオでも良いでしょう。政治家は政策に基づいた言葉で勝負をして欲しいと強く思います。
その点では、トランプ大統領を見習う必要があるかもしれません。大統領がツィッターをする、と最初は驚きましたが、彼には先見の明があったのではないかと最近は思っています。アメリカのマミコミも日本と同じように、左翼的な論調が多く、自分の言いたいことが歪められる恐れがあると判断したのでしょう。
日本のマミコミの多くは、反日的です。マスコミを通さないで、直接自身の言葉で国民に話し掛けることを考えてみて欲しいと思います。
緊急事態宣言とは、国が一つにまとまること
緊急事態宣言の意味は、国民は心を一つにしてまとまりましょうという意味です。大同小異という言葉があります。これをまず、政府関係者、国会議員が率先して実行する必要があります。
かつての時代であれば、今の事態に遭遇した時、教育勅語の「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」という字句が頭に浮かび、国民は一糸乱れることなくこの事態に対応すべく、確実に行動したことでしょう。ところが、今はそういうことが教えられていません。戦後75年間、そのことの意味を教えずに来てしまったツケをこれから払うことになるでしょう。
野党議員(立憲民主党)の中には、宣言発令後に歌舞伎町のセクシーキャバクラで遊興したり、大阪の自民党議員が大阪府の対応を巡って印象操作を狙ったようなツイッターを発信したりと、緊急事態の意味を全く理解できていない国会議員がいます。これも「ツケ」の一つです。
児童、生徒や親に対しては、誰が説明するのか
教育関係者として、今回の一連の政府の学校現場に対する対応には承服しかねることが多くあります。3月の上旬に、安倍首相は全国一斉休校を要請しました。特措法が作られる前です。だから、休校の法的根拠は学校保健法でした。
ほとんど取って付けたような法的根拠ですが、文科省、教育委員会、各学校というヒエラルキーの中で、ほぼ全国の公立と私立学校（私立は80%）が休校措置をとりました。ただ、その時の学校関係者の頭の中には、4月からの入学式、始業式を無事スタートするためには、ここは我慢のしどころというのがあったと思います。
何のことはない。予定したような卒業式ができず、入学式、始業式もできず、授業再開もままならない状態になっています。安倍首相の思いついたような休校要請発言。規模を縮小した卒業式しかできず、涙にくれた卒業生が多かったのではないでしょうか。公立の小、中学生は歩いて通うことができるのに、どうして休校にする必要があったのか。しかも全国一律に。入学式、始業式ができず、何が起こっているか分からず、自宅で待機している児童、生徒たちがいます。これが長期化すれば、進級、進学をどうするかを考えなければいけません。
学校現場にその対応をすべて丸投げしています。遠隔授業と急に言われ始めていますが、小学校の低学年には無理があります。その他、端末の配布やインターネット環境の整備、送受信する側の問題、さらにはサーバーの問題があります。こういう時位、文科省、あるいは文科大臣は全国の学校関係者、児童、生徒に向けて何かメッセージを発信して欲しいと思っています。
読んで頂きありがとうございました