「私の住んでいる隣の町の町田市で大規模な学校統廃合の計画があります」
「東京圏の人口減少は、しばらくは起きませんよ。そんなことを考えなくても大丈夫だと思います」
「試しに「町田市の学校統廃合計画」で検索してみて下さい」
「どれどれ、本当ですね。2040年度までに小学校42校を26校にして、中学校を20校から15校にするのですね」
「減らしすぎというのが、私の友人の意見です」
「私の母校の小学校は統廃合で今はありません。名古屋駅西の近くの学校です。何でここで統廃合するのかと驚きましたし、廃校になった跡地について、何の計画もないことで更に驚きました」
「だったら、そのまま小学校を存続しろよと思いますよね」
「小学校の近くの商店街は完全に寂れてしまいました」
「そりゃあそうですよね」
「中村区の駅西の3校の小学校を統合して、1つにまとめて「ほのか小学校」として開校するのですが、結局そこも児童減の波を被ることになります」
「周辺の学区が寂れれば、当然子どもはいなくなりますからね」
「統廃合をし始めると、負のスパイラルが続きます。恐いのは、そこなんです」
「安易な廃校をすると、その後も廃校を重ねることになると思います」
「小学校は地域にとっても大事な施設ですからね。そういう観点からも考えて欲しいと思いますけどね」
「ここからが本論です ↓」
今でも文科省主導の学校統廃合が進行している
日本全国で公立小学校の統廃合が進んでいます。1999年度には約2万4000校あった小学校は、2024年度には1万8500校へと減少し、25年間で約5500校が姿を消しました。この流れの背景には、「小規模校では人間関係が固定化しやすい」という理屈が挙げられますが、それが本当に統廃合を進めるべき理由となるのでしょうか。
大規模校になったからといって、人間関係が円滑になるとは限りません。むしろ、集団が大きくなることで孤立する生徒が増え、教師の目が行き届きにくくなるリスクもあります。学校規模と人間関係の良し悪しに明確な因果関係はないのです。
そもそも、教育の歴史を振り返れば、江戸時代の寺子屋は小規模な教育施設でした。さらに、明治時代の初等教育も地域ごとに運営される小さな学校からスタートしています。教育の本質は、規模ではなく、その中でどれだけ充実した学びが提供できるかにあります。統廃合によって学校が大規模化すると、地域との結びつきが薄れ、学校が単なる「教育機関」としての役割しか果たせなくなります。しかし、学校は教育の場であると同時に、地域の中心的存在でもあります。児童数が減ったからといって、安易に統廃合を進めるのではなく、地域に根ざした学校運営を模索するべきではないでしょうか。
(「産経新聞:産経ニュース」)
小学校を地域のコミュニティセンターとして残す
奈良県天理市では、学校を「地域の宝」として位置づけ、地域住民と連携した新たな活用方法を導入しています。天理市の伊勢和彦教育長は「学校は行政のものでも教職員のものでもなく、地域みんなのもの」と述べ、学校を地域コミュニティの中心として活用する方針を示しています。
その具体策の一つが「学校3部制」の導入です。
- 通常の教育活動（児童・生徒が学ぶ場）
- 放課後の学童保育（共働き家庭を支える場）
- 地域住民の活動拠点（夜間や休日に開放）
このシステムにより、学校は単なる「児童・生徒のための場所」ではなく、地域住民が集い、支え合う場へと進化しました。たとえば、夜間には図書室を地域住民に開放し、読書の場として利用できるようにしたり、地域活動の拠点として会議や講座の開催を可能にしたりしています。
従来、自治体は「教育の場としての学校」と「社会教育の場としての市民センター」を分けて考えていました。しかし、天理市のように両者を融合させることで、「子供の数が減ったから学校を廃校にする」という短絡的な考えを避け、学校を地域社会に不可欠な施設として存続させることが可能になります。さらに、防災の観点からも、このような取り組みは重要です。学校は地域の避難所としても機能します。もし廃校になれば、災害時の避難場所が減り、住民の安全確保が難しくなるでしょう。天理市の事例は、全国の自治体が参考にすべきモデルと言えます。
(「大田区」)
天理市の進める方式を見習うべき
首都圏では人口が減少するどころか、しばらくは人口集中が続くと予測されています。しかし、そのような状況にもかかわらず、東京都町田市は大規模な学校統廃合を進めようとしています。この計画には、地域の未来を危うくするいくつかの問題点があります。
第一に、学校統廃合は地域の衰退を招く可能性が高いという点です。学校は地域のシンボルであり、子供たちが日常的に集う場です。学校がなくなれば、地域に若い世代が住みづらくなり、高齢化が加速してしまいます。結果として、地域の活力が失われ、過疎化が進んでしまうのです。
第二に、統廃合が進むと、児童が遠距離通学を余儀なくされます。特に小学生にとって、通学時間の増加は身体的・精神的負担となり、学習意欲の低下にもつながりかねません。また、通学路の安全確保も大きな課題となります。
さらに、学校は災害時の避難所としての重要な役割を果たします。町田市のような都市部でも、大規模災害の発生時には避難場所の確保が不可欠です。統廃合によって避難所が減れば、いざという時に多くの市民が安全を確保できない状況に陥る可能性があります。
(「NHKニュース」)
まとめ
町田市は、天理市のように「学校を地域コミュニティセンターとして活用する」方法を参考にすべきです。児童数が減少したとしても、学校を地域の資源として存続させる方法はいくらでもあります。単に統廃合を進めるのではなく、地域と学校が共存できる新たな仕組みを模索することこそ、これからの時代に求められる教育行政ではないでしょうか。(下の写真は、地域の公民館の書道クラブのメンバーが授業で助言しているところです)。
学校統廃合は、単なる「児童数の減少への対応策」として考えるべきではありません。学校は地域の核であり、教育だけでなく、コミュニティの形成や防災の面でも重要な役割を果たしています。天理市の取り組みのように、学校を地域コミュニティの拠点として活用することで、統廃合を回避し、地域と共に発展する道を探るべきです。町田市をはじめ、全国の自治体は、このような事例を参考にしながら、地域に根ざした持続可能な学校運営の在り方を模索することが求められています。
(「日本経済新聞」)
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