「今日も帝国憲法関連の話題をお届けしようと思ったのですが、中国の金融界の動きが話題になっています。日本にとって重要ですので、そのことについて書きたいと思います」
「中国の恒大不動産がアメリカで破産法の申請をしました」
「『日経』はそれを昨夜の夕刊、そして朝刊と1面トップで報じていますが、今一歩その意味がよく分かりません。そもそも、破産法を申請したということは、破産をしたということなのですか？」
「イコールという意味ではありません。簡単に言えば、そこで仕切り直しをしたいという意味です」
「仕切り直し、というと？」
「そのまま事業を継続すると、借金だけが膨らみ関連会社も含めて多大な影響を与えるという状況の時に、そこで活動を止めてしまって、その時点で会社の債務〔借金〕と資産が一体どうなっているかを検証する作業をするのです」
「債務が多いと、そこで破産ということが決まる訳ですか？」
「そんなに単純ではありません。破産管財人が選ばれて、その方が会社資産と債権債務を計算します。ただ、債務超過であっても、事業を継続することがあります」
「ということは、事業を停止することもあるということですね」
「そうですね。その鍵を握るのが債権者たちです。殆どの場合は融資をしている銀行団だと思いますが、そこの判断が大きく影響を与えます。とにかく、管財人を含めて合議をし、事業継続の可否を判断します」
「その手続きを、これから行うということですね。中国本土の恒大不動産はどうなるのですか？」
「今の話はあくまでもアメリカの話です。中国本土の恒大不動産とは切り離して考えて下さい」
「分かりました。ここからが本論です ↓ 表紙「ダイヤモンド・オンライン」提供です」
アメリカと日本、破産法に対する考え方が違う
アメリカと日本には破産法があり、制度の基本的な仕組に大きな違いはありません。違うのは、当事者も含めて、それを一つの仕切り直しと考えるのか、没落の一過程と捉えるかの違いです。
日本では破産法申請は、ほぼイコール破産と受け止められ、その瞬間に社会的信用もほぼ無くなります。アメリカでは仕切り直しと考えるので、そこから債権者や新たな参入者のバトルが始まります。そのバトルの中で優先して弁済される担保権を取得したり、資産の担保権を消滅させた上で、他の事業者に資産を売却するといったことなどが行われます。中には、一つのチャンスと考える人もいるのです。
要するに、このままでは確実にコールド負けになるので、3回を終わったところで仕切ってしまい、そこで態勢を考えようというものです。人数限定で選手の入れ替えをしても良いですし、替えないで5回まで頑張ってみようかという判断になるかもしれません。入れ替えても、やはりコールド負けになることもありますし、逆に上手く乗り切って立て直すこともあります。他の事業者がM&Aによって資産を買い取ってくれるという方途もあります。アメリカの恒大が「破産申請ではない」というコメントを出していますが、そういったことを念頭に置いているからです。
〔「日本経済新聞」〕
中国恒大集団の負債額は天文学的な数字
アメリカでの破産法申請なので、切り離して考えるということですが、ただ中国での手法とアメリカでの手法は同じはずです。アメリカで上手くいかないということは、中国でも失敗するということです。というか、その失敗が膨れ上がっている状態です。
中国に破産法がないのではないかと思っている人もいるようですが、2007年に現在の企業破産法がスタートしています。日本との違いは、破産法を適用するかどうかの判断が、人民法院、つまり裁判所にあるということです。日本では法律の要件に従って申し立てが行われていれば裁判所は受理し、そして手続きが始まります。
中国恒大集団の2022年末の時点での負債総額はデータによると2兆4374億元です。人民元の現在のレートが1元あたり約20円なので、日本円に直すと40.8兆円くらいになります。中国恒大集団は昨年の販売実績で見ると、30位です。30位の企業が背負う負債額を完全に越えています。負債というのは、借金なので利払いが発生します。仮に1%だとしても年間4千億円なります。1日あたり約11億円です。
〔「西日本新聞」〕
中国経済「終わりの始まり」(『産経』8/19日付)
一つの企業が抱える債務の限界を超えていることは明らかです。本来ならば、傷口が広がってどうしようもない状態にならないうちに仕切り直す必要があるのですが、多分裁判所が認めないのだと思います。何故、認めないのか。理由は2つあると思います。1つは、破産法に対する考え方が、日本と同じような捉え方だということです。特に中国は面子に拘〔こだわ〕る国です。国の恥さらしみたいな捉え方だと思います。国際社会で確固たる地位を築こうとしているので、そのような「弱点」を見せたくないという気持ちが強いと思います。
もう1つの理由は、債務の限界を超えている不動産企業は恒大以外にいくつかあるからです。負債総額が20兆円を超えている不動産企業が4社あります。恒大の破産申請を認めればこれらも認めなければなりません。そうすると、5社となります。それはあり得ないという判断だと思っているのです。
ただ、不動産市場が回復するか、国が資金投入といった救済策をとるかしなければ、傷口は広がっていきますが、前者は望み薄です。国が積極的に介入する場面だと思いますが、静観をしています。これでは広がるだけではなく、膿んできて、下手をすると生命に関わることになりかねません。日本企業は中国からの資本の退却を準備する段階にきています。
読んで頂き有難うございました。火曜日はお休みを頂いて、次回配信は8/24〔木〕になります。
〔「日本経済新聞」〕
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