(wikipedia)
北朝鮮の暴発が止まらない。日本の総理に対して「完全な馬鹿者」と悪罵を投げつけた上で「遠からず、本当の弾道ミサイルがどういうものか、間近で見ることになる」と、宣戦布告ともとれるような政府談話を発表した。
何とかGSOMIAを維持できたものの、韓国の反日の態度は全く変わっていない。現在の文政権は顔を半分、北側に向けている。この政権が続く限り、反日の態度に変わりはないだろう。 中国は「一帯一路」のスローガンのもと、世界制覇の野望を燃やして、しきりに海洋進出を図っている。尖閣諸島周辺海域での中国公船の出没は日常化している。中国での日本人の身体拘束が増えている。
このように、日本の周辺国は、反日国家ばかりである。 米日韓というが、半島の赤化統一もあるかもしれないと考え、前線は日本海になったつもりで準備をした方が良いだろう。まさに、対馬、竹島が要衝となりつつある。竹島はすでに韓国に抑えられてしまった。対馬は韓国資本がかなり進出している。
（産経ニュース）
国会では「桜を見る会」だけで野党が騒いでいるが、大局を見て欲しいと思っている。カネの使い方など、いろいろ問題があったことは分かるが、だからと言ってこれで政権を倒そうと考えていたとしたならば、笑い草である。民主党政権下でも行われていたこと、疑獄事件でもあるまいし、適当なところで総括して、今後に生かしていけば良いという話であろう。
とにかく、のんびりしている場合ではない。日本周辺の「波高し」の状況を日本の国民は、ある意味国会議員より敏感に感じているのかもしれない。先日（11/16.17）、産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査によると、憲法改正に賛成の人は52.2%であり、反対の34.9%を大きく引き離す結果となった。「憲法審査会で憲法改正に向けて論議を活発化させるべきか」という質問に対して、73.3%の人がそう思うと答えている。さらに、憲法改正の是非を争点にしての衆議院解散について、問題ないと答えた人の割合は57.3%であった。
（加代昌広研究室）
日本の未来と将来を考えて、憲法改正に向けて多くの国民が肯定的な回答をしている。野党はよく国民主権、民主主義ということを言う。国の基本法である憲法について、どうあるべきかを意見として出す、それが出来ないのならば、せめて変な抵抗をしないで欲しい。
国会は砦ではない。議論する場であり、その議論の結果を国民に示し、国民投票の判断に委ねる度量が欲しいものである。