産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査の結果が発表され、女性天皇賛成78.4%、女系天皇賛成61.7%という結果が出た。
ただ、女性天皇と女系天皇は、その意味合いが全く違う。女性天皇は過去に例があり、
10代８人いる。有名なところでは、飛鳥時代の推古天皇、奈良時代の孝謙(称徳)天皇であろう。
いずれにしても歴代の女性天皇は父方に天皇がいる男系につながっている。
女系天皇となると、その女性天皇が一般人と結婚をし、女性宮家が創設され、その子孫が天皇となることを意味する。そうなると、これまでとは全く違う皇統になってしまう。それを防ぐため、「皇室典範」の第１条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」としているのである。
日本の中には反日勢力があり、中には天皇制そのものの打倒をひそかに考えている政党やグループがある。ただ彼らは「正面突破」は難しいだろうと考えている。何しろ、先日の天皇陛下の即位に伴う祝賀パレードに皇居から赤坂御所の沿道に、１１万９千人の国民がお祝いに駆け付けている。昨年の新年一般参賀は１５万人の人出であった。場合によっては、これだけの人たちを「敵」に回すことになってしまうからだ。
だからまず女系天皇を実現して、天皇制を内部から弱体させようと考えているのだろう。その時の理屈が、男女平等と日本国憲法である。例えば、共産党の志位委員長は「天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもない」「女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神にてらして合理性をもつと考えます。女系天皇も同じ理由から認められるべきと考えます」(「赤旗」2019.6.４日付)と述べている。
共産党は現行憲法の主権や平等権を理由にして天皇制を批判するのが常套手段であるが、
天皇制は今からはるか昔の古代の時代にすでに成立をしている。主権や平等権といった権利概念が西洋社会で醸成されたのは、18世紀以降のことである。そして、日本国憲法の成立は戦後である。そのような後から出てきた権利概念や制定された憲法を根拠に、日本の文化とも言うべきレベルにまで定着している天皇制を批判するのは、根本的に間違っている。合理性があるとか、ないとかという問題ではない。それ以前の問題、つまり「ものさし」にもならないということである
自民党からも女系容認発言が出始めた。「男女平等、民主主義の社会を念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出るだろう」(二階幹事長の１１/２６記者会見での発言)。この理屈は共産党と同じ発想。平等権や民主主義という近代になってようやく成立した概念なので、それでこの問題を処理する訳にはいかない。
国家も一つの組織であるので、組織原則を崩した時から綻び(ほころび)が始まる。日本の統治の原則は、「権威と権力の分離」原則である。権威の象徴が天皇であり、126代続いている世界最古の王朝で、しかも現在進行形である。
男系継承により皇統を守ってきたのが伝統の流れであるので、この流れの延長線で物事を考える必要がある。安定した皇位継承がなされるために、旧宮家の皇籍復帰を考える時期にきている。
今年の11月１５．１６日に産経新聞社とFNNが合同世論調査をしているが、旧宮家の皇籍復帰を認めてもよいと思うかという質問に対して、賛成が43.3%であった（認めない方がよいは34.9%）。多くの国民の支持もある。民主主義、国民主権というならば、多数派の意見に従って帆を進めるのが良いだろう。