「今日は、1票の格差裁判を話題にしたいと思います」
「選挙のたびに訴訟が提起されていますけど、訴訟費用が結構かかるのではないかなと思っています」
「実は大したことがないのです。民事訴訟は請求金額によって費用が変わりますが、行政事件は法定額を支払うだけです。選挙無効の訴えですので、1件につき1,000円です」
「えっ、たった千円ですか？ 子供のお小遣い程度なんですね」
「常に新聞やテレビで報道されていますが、1人で提訴できるため、複数の地域で同時に提起することが出来るのです」
「どんな団体が関わっているのですか？」
「「一人一票実現…何とか」という団体名だったと思います」
「要するに1票の価値を一緒にした方が良いという考えですよね。私なんかは、無理に数字合わせをしない方が良いのではないかと思っています。数字合わせをしたら、東京とか大都市選出の議員ばかりになっちゃいますよ」
「そこが最大の矛盾でしょうね。1対1に拘ればこだわる程、地方の切捨て、島を切り捨てることになります」
「例えば、世界の国の中で、「一人一票の絶対平等」を実現している国があるのですか？」
「いや、それは不可能なので、ありません」
「どの国も実現できないような目標を掲げること自体が非常識だと思います。ここからが本論です ↓ 表紙は「キッズネット」提供です」
年中行事化した「1票の格差」訴訟という不毛
国政選挙が終わるたびに、「1票の格差」を理由とした訴訟が全国で一斉に提起されます。もはや年中行事のようになり、衆議院、参議院と選挙のたびに同じ議論が繰り返されています。今回の7月の参議院選挙の後でも、高裁で違憲状態が11件、合憲が5件という判断が並び、またも同じ光景が展開されました。
しかし、裁判所側も正直なところ困惑しているのではないかと思います。本来、選挙制度の骨格は国会が定めるべきものであり、司法が後追いで判断し続ける構造は異常です。裁判官の胸の内では、「これは立法府の仕事なのに」「またこれか」と感じている人もいるでしょう。
極端に言えば、年中行事として訴訟を繰り返すこと自体が、司法の正常な業務を妨げる“威力業務妨害”のような状況すら生みかねません。問題の核心は、司法ではなく立法にあるという点を、私たち国民も理解する必要があります。「参議院選挙は、地域代表を選ぶことを主務とする」主旨の条文を公職選挙法の中に入れるだけです。
(「東京新聞」)
格差論争が抱える本質的欠陥――形式的平等に偏った視点
「1票の価値が何倍違う」という評価指標は、あくまでも形式的平等の考え方に基づくものです。人口が多ければ議席を増やし、少なければ減らす──その論理を徹底すれば、大都市だけが政治的発言力を持ち、離島や山間部、過疎地域は国政から切り捨てられてしまいます。
しかし、実際に国として手を差し伸ばすべき場所は、人口が少ない地域です。公共交通、医療、教育、インフラ、防災など、最も政治的支援を必要としている地域が、人口基準の「単純な割り算」によってその地域からの意見と代表者を失うのは本末転倒です。
本来、参議院には「地域の声を反映させる院」という設計思想がありました。ところが制度目的が法律に明確に書かれていないため、裁判所は判断基準を人口比以外に求めにくい状況に追い込まれています。その結果、形式的平等(下の図の「EQUALITY」)だけが独り歩きし、実質的平等(「EQUITY」)、すなわち政治的参加の保障という本来の価値が後退してしまったのです。日本は地域によって財政力がかなり違います。様々なサポートが必要な地域の票に重みを持たせることが重要だと思います。形式的平等を貫けば、一番左のイラストのように、小さな子どもは野球観戦ができなくなってしまうからです。
(「X.com」)
立法で明確化し、地域の声を守る参議院へ――制度設計の再構築
どうすればこの不毛な格差訴訟を終わらせることができるのでしょうか。答えは明確で、立法府が責任を果たすしかありません。例えば、公職選挙法に次のような条文を明記するのです。「参議院の選挙区の設定にあたっては、離島・山間部・過疎地域など、政治的代表が確保されにくい地域に特別の配慮を行うことを原則とする。」これを法律に書き込めば、裁判所は人口比だけで違憲かどうかを判断できなくなります。立法目的が「地域代表」である以上、人口格差を理由にした違憲主張は説得力を失い、訴訟は大幅に縮小するでしょう。
参議院を「地域の多様な声を国政に届ける院」として明確に位置づけ、地域配慮を基本原則とする。これこそが、都市と地方の均衡を守り、国全体の均衡ある発展を支える制度改革です。そして、この立法措置が実現すれば、毎回同じ訴訟を繰り返す不毛な状況をようやく終わらせることができます。
国会は、立法府として本来の責任を果たすべき時期に来ています。司法も困惑している「1票の格差訴訟」という“堂々巡り”に、終止符を打つべきです。参議院の存在意義を明確にし、地域の政治的声を守る制度改革こそ、これからの日本にとって必要だと考えます。
(「当選・再選へGO!」)
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