「『読売』(2023.7.11日付)によると、欧州にアフリカ大陸から大量の難民・移民が押し寄せているそうです」
「祖国を捨てて他国に逃げる人たちですよね。原因は何ですか？」
「紛争や貧困、政情不安と『読売』は書いています」
「一体、何人位の人たちが、地中海を渡って来るのですか？」
「昨年(2022年)は32万7千人だったそうだ。その数字は一昨年の64%増だそうです」
「それだけ紛争や貧困が広がっているということでしょうね。祖国を離れようとする位だから、……。アフリカの中で難民を多く輩出している国はどこですか？」
「そうですね、南スーダン、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国といったところでしょうか」
「アフリカでは絶えず紛争が続いている印象を持っているのですが、どうしていつまでも争ってばかりいるのですか？」
「ヨーロッパ諸国がかつて植民地支配した時に、自分たちの都合で国境を勝手に決めてしまいました。それが遠因としてあると思っています。宗教や考え方が似た者同士が集まって、国は上手くいくのですが、ある国では、言葉や宗教、習俗、考え方がかなり違った者どうしが一つの国ということも出てきたのです」
「そういうこともあって、近年になって独立運動が起きるということなんですね」
「南スーダンがそうですね。今から12年前にスーダンから独立したのですが、スーダン同士で紛争が続いています。もっとも、争いの元には油田の利権が絡んでいます」
「そういった争いの被害を受けるのが、いつも民衆なんですね。ヨーロッパの受け入れ態勢はどうなんですか？」
「ご承知の通り、ウクライナ難民の受け入れもあり、勘弁をして欲しいというのがヨーロッパの国々の率直なところだと思います」
「ここからが本論です ↓ 表紙の写真はボートピープルです。「CNN.co.jp」提供です」
日本は難民を殆ど受け入れない国
世界の中では、日本は難民を殆ど受け入れない国として有名です。難民申請が出て、難民として認定されれば日本で働くことが出来ますので、国民健康保険にも加入できますが、申請数2,413人に対して、認定された人数は74人であり、割合で言えば0.3%です。 (2021年統計)。そして、申請をして決定まで平均して2.5年かかります。人によっては10年以上かかる場合もあるそうです。
難民申請中は「特定活動」ということで就労が認められます。ただ、健康保険には入れませんので、病気になった場合は全額自己負担となります。
日本はこのように難民に対しては、厳しい態度で臨んでいます。人道的に受け入れを拡充すべきという意見もありますが、国内の治安維持を優先しています。受け入れ態勢がそもそも日本には、何も出来ていません。難民に対する偏見のようなものが根底にあると思います。
(「www.pcf.city.hiroshima.jp」)
ウクライナ難民の受け入れは、「避難民」として扱った
現在もなおロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いています。そんなこともあり、中には国外での生活を希望し、その中で日本を選ぶ人もいました。その中には、子供もいます。彼らの生活と教育、さらには就労について、認定NPO法人や公益財団法人など4団体が日常的にサポート活動をしています。
UNHCR(国連難民高等弁務官)によりますと、ウクライナ難民は約800万人です。殆どが、近隣のポーランド、ハンガリー、ルーマニアといったかつてソ連圏に入っていた東欧諸国に行っています。日本が受け入れたウクライナ難民は1983人です。今までの難民政策を考えると、破格の取扱いということが分かります。そうなると、公平の観点から異論を申し立てる方が出ますので、難民ではなく避難民として扱うことにしたのです。
1年間の在留許可にプラスして、滞在先での生活費の支給や教育のサポート、心のケアなど自治体や各種団体が支援しています。ただ、本来は外務省の外郭団体、あるいは外務省が認定した団体がリーダーシップをとって態勢作りを考えるべきでしょう。
(「You Tube」)
人道面と人材育成という2つの観点から考えるべき
難民の受け入れは、人道面だけ考えれば良いというものではありません。迫害によって国を追われているという事態は確かに気の毒ですが、だからと言って、その人を他国が面倒を見る義務が発生する訳ではありません。人間は誰でも母国があります。原則的に、母国がその人の面倒を見るということです。そして、その国が人権蹂躙国家であるならば、体制の変革を周りの仲間に呼びかけて行うということです。
ただ、そうは言っても、強権国家の場合、なかなか難しい場合もあるでしょう。その人の客観的立場を説明する書類が提出され、受け入れ団体(企業)があれば難民として認定し、その人が日本の「国民」として生活できるようなサポート態勢を構築することだと思います。
現在の難民政策は、難民申請者をまるで犯罪予備軍のように扱っています。そうではなく、就労、教育、生活の面からサポートする態勢を国がリーダーシップをとって作り上げ、一人でも多くの日本人を増やすという考えに切り替えるべきだと思います。
(「なんみんフォーラムFRJ」)
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