「正月に親族が集まった時に、新NISA(小額投資非課税制度)がスタートしたと言って大きな話題になりました。投資して利益が出たものに対して税金がかかっていたけれど、非課税になるそうですね」
「今までも非課税枠があったのですが、それが拡充されるということです」
「高配当株を買う人が増えたと言われています」
「配当と売買益が非課税なので、どうせ買うなら、そういった銘柄を選ぶのでしょうね」
「素朴な疑問ですが、入るべき税収が少なくなることを、どうして国が率先して行うのですか？」
「日本人は投資というより、貯蓄に向かいます。貯蓄ではなく、投資に頭を向けさせたいというのが狙いとしてあります。日本の家計がもっている金融資産が約2千兆円です。そのうち現金や預金で持っている額がどの位あると思いますか？」
「えっ、どの位でしょうか？ 特殊詐欺の話を聞くと、結構自宅に現金を置いている人がいるんですね」
「約１千兆円が現金や預金というかたちで持たれています」
「銀行に大金を預けっぱなしにしている人が結構いると思っています」
「株式や投資信託に流れている資金は15%程度です。この資金を増やすことによって、日本経済の活性化を図ろうという考えなのです」
「新NISAの枠で外国の株を買っても良いのですよね？」
「それはダメだと思います。米国株や他の外国株を組み入れた投信なら大丈夫です」
「いろいろ研究したいと思います。ここからが本論です ↓ 表紙イラストは「123RF」提供です」
日本株再興なるか
日本株の再興なるか、どうか。神のみぞ知る世界ですが、投資環境は整いつつありますので、株高基調はしばらく続くのではないかと見ています。そして、為替の方は、円安基調で動くと思っています。円安と言っても、昨年のような大幅な円安の動きはないと見ています。
人とモノとカネは国境を越えて移動しますので、どうしても世界の経済動向を見る必要があります。そうすると、アメリカと中国、EUの動き、その中で日本経済がどうなるかを見る必要があります。
アメリカ経済は相変わらず強いと思います。今年は大統領選の年ですが、その結果に余り経済が左右されないと見ています。中国は強権化が進み、外資の流入が少なくなり、マネーの逃避が進むでしょう。そして逃避したマネーが東京市場や都心の不動産物件に流れ込んでいます。あと、見逃せないのがインドです。人口ですでに中国を抜きました。インドの潜在力に注目をしています。
(「日本経済新聞」)
デフレは終わった
本日(1/9日)のお昼のニュースで、総務省が2023年の東京の物価指数が前年比＋3.0%だったことを明らかにしました。伸び率は22年の2.2%から拡大し、1982年以来41年ぶりの大きさでした。生活実感からも、デフレとは言えない状況です。「デフレ脱却」を政府が宣言しても良いような状況だと思っています。
デフレが終われば、インフレ経済となります。インフレの場合は、もっているお金の価値が下がっていきますので、預金に回したお金を投資に回すようにしないといけないと思います。そのためにも、NISA枠の拡大を上手く利用すると良いと思います。
(「時事通信ニュース」)
マイナス金利、終焉の時代
今回のキックバック事件で安倍派の発言力が弱まることになります。場合によっては、派閥解体にまで追い込まれるかもしれません。それが経済とどう繋がっているのか。
安倍氏が亡くなっても、派閥がある限りアベノミクス、つまり低金利政策の圧力が自民党、さらには日銀に対しても利いていたと思っています。だから、岸内閣は「デフレ脱却」ではなく「デフレ完全脱却」という表現をしていたのです。デフレであれば、現在のマイナス金利政策を継続することができるからです。
マイナス金利というのは、貸し手が借りる側に金利を支払うというものですが、そういった異常事態を一体いつまで続けるつもりなのでしょうか。日本経済の活性化を狙っての措置でしょうが、外国の投資ファンドが、そのような円を金融市場から調達して、金利が高い市場で運用して利益を得ている実態があります。つまり、調達されたマネーがニューヨーク、ロンドン、香港などの市場で運用され、マイナス金利が日本経済の活性化に余り役立っていない実態があります。
政治と違って経済、特にお金の流れは金利の高低や投資環境が重要な要因となります。当たり前ですが、政治家の思惑通りには、流れません。
(You Tube/金黒一広)
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