「円安が進んでいます。一時、157円台になったというニュースが飛び込んできました。どこまでいくんでしょうね、という感じになっています」
「このブログで前にも書きましたが、円安基調はしばらく続くと思っています。ただ、思った以上にペースが早いですね」
「先行きの見通しはどうですか？」
「経済だけは水物ですからね。予想はつかないのですが、155円を簡単に突破してしまったので、ズルズルと円安が進むのではないかと思っています」
「155円という数字は何ですか？」
「一つの節目です。人間は一つの数字に対していろいろなことを考えます。買い過ぎとか、売られ過ぎという感覚を持っています。その際に数字の節目が、心理の節目になるのです」
「分かったような、分からないような説明‥‥」
「別の言葉で説明すると、155円という誰もが節目と考えている数字をどの位のスピードで駆け抜けたか、それが一つの目安になるということです」
「少し分かりました。日銀が金融政策会合をしたとのことですが、この件については何かコメントがありますか」
「単なるポーズで、恰好をつけているだけだと思っています。政策会合の議事録を公開すれば、分かりますよ。お互い顔を見合わせて、ため息をついて終わったと思っています。具体的に有効策は打てないと見ています」
「実は私、パリ・オリンピックの観戦を考えていたのですが、このまま円安が進むとちょっと辛いなと考えています」
「随分と熱心に聞くので、珍しいなと思いましたが、今の話を聞いて納得しました」
「私以外に困っている人がいると思いますよ。ここからが本論です ↓」
口先介入しか出来ない――その理由
日々の外国為替市場のレートは、各国からの資金の流れがそれぞれ市場に押し寄せ、その結果決まるものです。ただ、その中には投機的に資金を動かしているグループもありますが、パーセンテージにすれば僅かです。殆どが貿易や観光など、必要に迫られたことによって生ずる流れと投資資金の流れです。それは、あくまでもミクロの流れです。ミクロに影響を与えるマクロ、つまり長期的なトレンドを読む必要があります。
長期的なトレンドは何で決まるのか。国の経済力で決まります。一般的な言葉で言えば、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)です。基礎的条件というのは、具体的には経済成長率、物価上昇率、財政収支、貿易収支、失業率といったものです。要するに、そのデータを見ればその国の経済状況が分かるというものです。ただ、そこまでの説明は一般的になされます。私がいつも言っているのは、そういった経済のデータを根底から動かしているのが人財なので、どのような教育がなされているかが大事だということです。この視点が国もマスコミにも殆ど無いと思っています。
話を戻します。基礎的な体力をつけなければ、根本的な解決に繋がりません。度重なる口先介入。効果があるはずがありません。「オオカミ少年」状態になっています。
(「バンコク日本人学校」)
財政再建を怠ったことが円安を招いている
国債の債務残高がGDPの2.5倍という高い数値になっています。経済学者の中には、国内の金融資産、固定資産の額を考えれば恐れるに足りずという「珍説」を言う方もいます。『ザイム真理教』という本が売れているそうですが、そういった「珍説」を述べています。どこが「珍説」なのか。個人を例にとってみます。
夫婦2人の年収が合わせて1千万。ローンが2千5百万。当然、ローンを返済して2千5百万を減らすことを考えていく必要がありますが、「珍説」は減らさなくても良いというものです。理由は、マンションの資産価値が5千万、夫婦の預貯金が2百万、夫婦が持っているもので動産価値があるものが百万あり、これらを合わせれば5千数百万になるので、少なくともここまではローンの返済を考えなくても良い、場合によってはカードローンで住宅ローンを支払って良いと言うのです。何を例えているのか分かると思いますが、国債の債務残高2.5倍、恐れるに足らず。赤字国債をまだ発行しても構わないという亡国的な主張です。
1歩譲って、そういう考え方を国際社会が容認してくれれば良いのですが、国際社会はすべてデータで判断し、データを見て動きます。上記のような屁理屈が通じない社会です。むしろ、金銭感覚を疑うような国の行動に対して、信用をなくす恐れが出てきます。そのように国際社会は、冷徹に数字と行動だけを見て判断します。
GDPの 2.5倍ということは、金利を上げられない、つまり日銀は動くことは出来ないということです。ちなみに、G7各国の平均は1.5倍です。日本の置かれた状況を見越して、円安に振れているのです。財政再建に真剣に取り組んでこなかったツケが、こういうかたちで影響を与えているのです。
(「朝日新聞デジタル」)
円安の根本原因に目を向ける必要あり
現象には、必ず原因があります。その原因を俯瞰的に探究することが日本人は弱いと思っています。すぐ対症療法に走る「悪いクセ」があります。だから、円高になっても、円安になっても騒ぎます。天気に合わせてその日の生活を変えるように、経済環境の変化に合わせて国内の態勢を整備すれば良いのに、常に逆をやろうとします。つまり、天気に文句を言って、天気を変えようとします。
円安の場合の対症療法というのは、金利の引き上げ、もしくは為替介入です。さらに円安の影響でエネルギー価格が上がると、今度は給付金を財政から支出しようとします。これも対症療法です。政治家の多くが俯瞰的に社会を見ていないため、こういう小手先の対策しか考えられなくなっています。
傷が浅いとか、病気が単なる風邪ならば、小手先療法で良いと思います。そういう段階ではなく、体質改善のための入院療法が必要な段階です。国際競争は時代と共に激化していきます。日本という国が生き残るためには、中心軸を安定させ、教育によって次世代を背負う人材をきちんと育てる態勢をつくることです。目先の得点ではなく、広く物事を考えられる人材を輩出する努力をしなければいけない時期だと思っています。
(「時事メディカルｰ時事通信」)
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