「1/9日付ブログで「株高基調はしばらく続く」とおっしゃっていましたが、ついに日経平均は史上高値を抜けましたね」
「高くなるとは思っていましたが、予想より早いですね」
「予想より早い原因は、何ですか？」
「経済の場合は、因果関係が複雑なので、これがあったからこうなったとは、なかなか言えないのです」
「それはよく言っていらっしゃいますよね。雨が降ったからと言って、川の水量が増えるとは限らないと……。それを承知で、敢えて聞いているのです」
「そうですね、新NISAの導入の影響もあるでしょうし、アメリカの株高に牽引されている部分もあります。それから中国からの逃避資金が流れ込んでいると思います」
「素朴な疑問ですが、どうしてアメリカの株高が日本に影響を与えるのですか？」
「直接の影響というよりも買い安心感ですね。アメリカの市場の動向を見て、日本の株式市場の相場を考えるというのが投資家の行動心理としてあるのです」
「証券会社の方は、中国は何と言っても経済大国なので、これから回復してくるのではないかと言っていましたけど……」
「私は結構、傷口が深いと見ています。余り良いデータというか、情報が出ていません」
「データが悪いと株価というのは下がるものなんですか？」
「データや情報の内容が問題です。業績的なものではなく、政治的な動向であれば長期的な影響を与えます。政権が強権化すればするほど、ヒトとカネは自由を求めて逃げていきます」
「おカネも自由を求めるのですね。ここからが本論です ↓ 表紙写真は「iStock」提供です」
情報がもの凄いスピードで世界を駆け巡る時代
今の時代は20世紀とは比べものにならないくらい、情報がもの凄いスピードで世界を駆け巡っています。その情報を受けて、人が動き、資金が動きます。スピードが早いため、少しのミスが大きな流れとして跳ね返ってくることもあります。頭の感覚を、スピードモードにした上で現代の経済社会に対応する必要があります。
こういった時代は、あまり固定的に物事を捉えない方が良いのです。中国は一つだとか、韓国は敵だとか、デフレ経済というように、定義を言ってしまえば、それに合わせて動くことになります。
目標をあらかじめ定めて、それに向かって努力する。人生ではそういうことはよくあります。ただ、その目標が到達可能ならば良いのですが、無理な場合も当然でてきます。そういう時に、引き返せなくなります。
(「フォトライブラリー」)
香港が海外移住への脱出口になっている
香港に中国本土から人材が流入しているとのこと。2020年に国家安全法が施行され、反中的な活動を禁じられるようになり、自由な政治活動が出来なくなりました。そんなこともあり、2020、21年と香港から海外に移住する人が増えたのです。
ところが2022年から香港に中国本土から移住してくる人が増えました。本土からの移住は、1日あたり150人という制約がありますが、ほぼその数の人が入ってきています。そのため、2022年6月に734万人まで落ち込んでいた人口が2023年末には750万人までに回復したのです。自然減の数を考えると、相当な数の人が本土から流入していることが分かります。
そして、流入してくる人の約4割が40歳未満です。本土では自分の能力を生かす場所がない、と判断して移ってくる人が多いそうです。ただ、彼らの中には、さらに次を考えている人もいるのです。香港から域外への移住希望者が37.7%もいます。1年前と比較しても9.3%増えています。香港が終の棲家と考えている人は、少ないということです。
(「日本経済新聞」)
自由を求めて逃避行する国民が出始めれば経済は下落する
香港の有力紙『明報』や『蘋果日報』で風刺漫画を連載していた方に対して、香港政府からの圧力がかかり、連載中止に追い込まれたという情報が入ってきました(『産経』1/29日付)。そして、それだけではなく、公立図書館から彼の作品集や彼の漫画を掲載した書籍を一斉に撤去したそうです。焚書坑儒の現代版です。
笑う自由を奪う政府が統治する国に住みたいとは誰もが思いません。本土から香港、あるいはアメリカというルートで脱出をはかる人が増えているそうです。昨年にアメリカ南西部国境で拘束された中国からの不法移民は3万7千人だそうです。年齢層は30～40代が中心で子連れの家族も多いとのことです。自由を求めての逃避行です。
中国からどのようにしてアメリカに入るのでしょうか。中国からビザなしで入れるタイ、そこからトルコを経て空路でエクアドルに行きます。エクアドルも中国人ならビザなしで入れるとのこと。そこからコロンビア、パナマ、メキシコまで来て、密入国請負人に料金を支払ってアメリカに入るそうです。そんなに苦労するなら、日本の方が良いように思いますが、日本については中国で悪しき話が広がっているようで選択肢の中に入らないそうです。
このように、政治的な理由で国を出ようとする動きが活発になれば成る程、経済は下向きになります。株価も下がりますし、資金は国境を越えて国外に流れます。そのうちの一部が日本の株式市場に流れていることは確かです。
(「テレ東ＢＩＺ－テレビ東京」)
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