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難民問題を解く ―― 難民問題は殆ど起こっていない / 多くは単なる「流民」

「「大移民時代」と呼ぶ人がいますが、目的があって移動しているのではないので「流民」で良いのではと思っています」

女性

「ヨーロッパでは大変なことになっているみたいですね」

「アフリカから地中海を渡って、ボートピープルが辿り着くみたいです」

女性

「イタリアが『玄関口』になっているみたいですね」

「北アフリカから地中海ルートを通ってイタリア最南端の島ランペドウーザ島に到着して、そこからEU諸国に散っていくようです」

女性

「大体、どの位の数の人たちが上陸して来るのですか? 」

「ロシアのウクライナ侵攻による影響で食料難が発生しているためか、毎日700~2000人くらいの数の流民が上陸しているようです」

女性

「地中海縦断と言っても、そんなに簡単に渡れるような距離ではないですよね」

「距離にすると130km位です」

女性

「苦労して地中海を渡っても、仕事がある訳ではないですよね」

「公園にテントや寝袋を並べて住み着いているみたいです。お腹が空いたので略奪してみたり、人を襲って金品を取るという事件が頻繁に起きているようです」

女性

「イギリスはそういった移民受け入れがイヤでEUを脱退しましたよね。落ち着いたのですか?」

「域内の移民は来なくなりましたが、EU外からの流民が急増したそうです。昨年、ドーバー海峡を渡ってきた流民の数が約4万5千だそうです」

女性

「どうするの、という感じの数ですね。ここからが本論です ↓」

 クルド人騒動勃発

岸田内閣が移民政策を転換しようという動きを見せています。今年の6月には、熟練労働者の永住や家族帯同が認められる『特定技能2号』の受け入れ対象拡大が閣議決定されています。

そういう折に起きたのが埼玉県川口市のクルド人問題です。『産経』のこの間の一連の報道(2023.9.2日付、9.17日付)によると、埼玉県川口市では「難民認定申請者」のクルド人と地元住民との軋轢が表面化したため、同市議会が国や県などに「一部外国人」の取締りを求める意見書を可決、衆院の外務委員長がトルコ大使に懸念を伝えるところまで話が発展しています。

実際に、6月25日には、トルコ大使館近くで500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、最後は機動隊が出動する事態になり、7月4日の夜には、クルド人のグループ同士の抗争が川口市であったとのこと。川口市に住むクルド人は『産経』によると2,000人位とのこと。すでに、その位の規模のコミュニティが作られているということです。

観光で入って、そのまま日本に居続けている人達です

(病院でクルド人100人騒ぎ「産経ニュース」)

 難民問題を政治的に利用しようとしている

「共生社会」や人権という理屈で難民申請者の原則受け入れを言う人もいますが、母国で生活をするのが大原則です。そのための国境だからです。

日本語がおぼつかない、技術や資格がなく、日本の歴史や文化についてよく分かっていない人たちを大量に受け入れれば、国内はやがて混乱します。そして、それを政治的に利用しようとしている人たちが、難民問題を複雑化していることは確かです。

(「産経ニュース」)

 難民問題は実際にはない

難民認定そのものを難しくして、こじらせてしまった、というのが率直なところだと思っています。難民問題の始まりは1981年に加盟した国連の「難民の地位に関する条約」(以下「難民条約」)です。当時はベトナム、カンボジアといった地域情勢の不安定さが原因となってインドシナ難民問題が発生し、アジア地域に関わるということで国際的な責務を果たすつもりで批准をしたのです。

難民条約が救済を想定している難民というのは、クーデターによって政権を追われた人達や専制国家の野党指導者クラスの人間です。そのような人達に対しては、仮にパスポートやビザが無くても、難民という「地位」を与えて一人の人間として取り扱って欲しいというのが条約の趣旨です。観光旅行のついでに、その国に居座る人は無法滞在者であり、それは難民とは言いません。

日本の難民認定事務を見ていると、条約の「様々な理由により自国で迫害もしくは迫害を受ける恐れがある者」を一般の国民にまで拡大解釈して認定作業を行ってしまっています。迫害といった人権侵害があれば、その国の関係機関が国際機関と連絡を取るなどして自らの責任において解決するのが筋です。「かわいそう」、「気の毒」といった感情論を優先させて、他国の国民を一生懸命保護するためにカネと時間を掛けているのは、壮大な無駄です。そのカネは日本の国民の中の「かわいそう」で「気の毒」な人のために使って欲しいと思います。

(「国連UNHCR協会」)

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