「出版おめでとうございます！ 3月19日に出版されたのですね」
「ただ、店頭に並ぶのは、ここから1週間から10日かかると思います。予約して頂ければと思います」
「「少子化・人口減という第二の敗戦」でSNSで検索すると出てきます。AIによる内容紹介と評価も出ています。「4.8」なので、かなり高い評価だと思います」
「本人は「5.0」だと思いながら書いたつもりですけどね……」
「「少子化・人口減」というアップデートな問題ですので、興味を持つ方はいらっしゃるのではないかと思います」
「そうですね。ただ、名もない人間が書いた本ですので、皆さん疑心暗鬼で受け止めていると思います」
「最近の本の中で、表題をセンセーショナルなものにして、中身はそれとは関係のない話を半分以上入れるというものがありますが、全編すべて「少子化・人口減」の問題に収斂(しゅうれん)するようになっています」
「日本は長い歴史を持った国なので、歴史的な記述がどうしても多くなってしまいましたが、すべて「少子化・人口減」に関わることで知っておいて頂きたいことばかりです」
「日本の歴史の中で扱っている時代は、結局、古代飛鳥の時代と明治維新以降の時代ですね。これはどのような意図というか、理由は何ですか？」
「古代飛鳥の時代、つまり聖徳太子～天智天皇～天武天皇の約100年間で日本のアイデンティティ、つまり「日本のかたち」が作られています。その「かたち」が明治以降に崩れてしまったというのが、私の見立てですので、明治維新以降の歴史をその観点から扱っています」
「ここからが本論です ↓」
「少子化・人口減」の問題を官僚や学者は解くことはできない
「少子化・人口減」の問題について、官僚たちや学者たちが原因も含めて、解決の方策を出そうとしていますが、彼らではこの問題を解くことはできないと見ています。何故なのか。一言で言うと、ポジショニングが間違っているからです。どんなに優れた頭脳を持っていたとしても、問題の捉え方とポジショニングが間違っていたら、何も分からないということです。数学の問題を解くのに、方法論とあてはめる公式を間違えたら全く解けません。同じ理屈です。
何か物事を考えたり、捉えたりする時において、ポジショニングは極めて重要です。ポジショニングが間違っていれば、凡フライも取れません、鋭いライナー性の当たりもポジショニングが良ければ、取ることができます。こう書くと、官僚たちや学者も自由にポジショニングを取れば良いのにと思うかもしれません。彼らは組織のしがらみに縛られて自由に考えることは出来なくなっています。官僚は縦割り組織、学者は学会の中の不文律に縛られてしまっています。さらに、文系の学会は左翼イデオロギーの影響を受けています。
本来、自由な発想で専門的な知見を生かして社会現象の分析を行った上で、政策提案をしたりするのは学者の仕事だと思います。ただ、日本の学問界は専門が細分化され、それぞれの研究者が自分の守備範囲についてしか発言しなくなっています。例えば、近現代史専門の方は古代史について語ることはしません。変なテリトリー意識があるのです。ただ、それでは通史的な視点から考えなければいけない事案について、誰も答えを導けなくなってしまいます。また、官僚組織をどう作るかは為政者の腕の見せ所ですが、現在の日本の組織では「少子化・人口減」に対応できません。専ら、厚労省が対応していますが、一つの省庁で手に負える問題ではないのです。
(「公共R不動産」)
100年後には今の人口が確実に1/4になる
先月の27日に、2024年の1年間に日本で生まれた子どもの数を新聞各紙は一斉に発表しましたが、今までとは違った数字が発表されました。新聞が大きく報道した「出生数70万人」は、日本国内で生まれる外国人の赤ちゃんと海外で日本人が出産した赤ちゃんの合計数約2万人を入れてしまっています。今までは、純粋に国内で日本人が出産した赤ちゃんの数を報道していたのです。だから、「68万6061人」を発表しなければいけないのです。外国人が日本で生んだ子供や海外で日本人が生んだ子供は、日本で将来にわたって生活するかどうか分からないからです。
なぜ、このようなことをしたのか。この辺りは予測の域を超えませんが、政府関係者にとってショッキングな数字だからです。少しでも、それを和らげようとする措置だと思われますが、発表の数字を多少操作しても、殆ど意味がありません。
本来、新聞各紙は「68万ショック」、もしくは「70万ショック」という見出しで大きく問題視すべきです。普通に考えれば分かると思いますが、68万×100÷2=3400万という数式が頭に浮かびます。人生100年時代なので、2024年に生まれた日本人が100歳になる頃は、多く見積もっても日本人の数は3400万人しかいないということです。現在の1/4位になってしまうということです。今の社会保障制度は当然崩壊しています。医療保険制度も維持は難しいと思っています。
(「産経ニュース」)
「少子化・人口減」は簡単に言うと内部崩壊
国は「少子化対策基本法」を2003（平成15）年に制定しましたが、この年の出生数は112万3610人、合計特殊出生率は1.29です。対策基本法を制定して、様々な施策を行っても急減しています。対策基本法の考え方が間違っているからです。
何が間違っているのか。ポジショニングが間違っています。人は社会的動物なので、共同体の中で育まれ、その恩を感じながら成長し、自分の進路を見つけて人格を完成させていく存在です。人に焦点を当てた政策ではなく、「共同体」をいかに保持するかという視点での政策でなければ上手くいきません。アプローチの仕方が根本的に間違っていたと思われます。
これまでの政策が「個別の支援（お金や施設）」という点の対策に終始し、人を育む土壌である「共同体（コミュニティ）」という面の再生を軽視してきたことが、限界を招いた大きな要因と言えます。人が人に対して愛情を持つという基本的な感情が育まれる場が家庭であり、地域の共同体です。女性を家庭から切り離し、地域から共同体の機能を奪ってきました。その結果、孤立した個人が増えています。これが「少子化・人口減」の根本的な原因です。なお、孤立した個人の増大が犯罪国家を生むことになります。共同体の維持は、単に「少子化・人口減」ということだけでなく、日本社会の全体の秩序安定のために必要な視点なのです。
(「ベンチャー.jp」)
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