「玉石混交という言葉を知っていますよね」
「ええ、一応。ただ、最近余り使われなくなったと思いませんか？ 全部『石』になってしまったのでしょうか？」
「そんなことはないでしょう(笑)。考えてみると、非常に上手い表現だと思っています。自然界の玉と石は見分けることができますが、社会の中の玉石は見分けが難しいのです」
「見分ける方法はありますか？」
「即席で見分けることが出来れば良いのですが、残念ながら、無いと思います。だから、見極めるという言葉があるのだと思います。極限まで努力して初めて分かるという意味が込められています」
「じゃあ、ひたすら努力するしかないということですね」
「基本的にはそうですけど、人生は有限です。時間を上手く使う必要があるのですが、先人の知恵、識者の知恵を借りるのです。そうすれば、その人たちの到達点を踏み台にして、早く「極め」の到達点に行くことが出来ます」
「ただ、そういうふうに先人とか識者と言っても、対象者は多くいる訳で、その選定が難しいと思うのですけど……」
「成る程、後は自分の考え方を代弁してくれるような人、という基準で選んだらどうでしょうか？」
「それも一つの手ですよね。そういった方がいますか？」
「それは古典の本であったり、作家であったり、文筆家、学者など多くいます。自分の中で信頼できる本、信頼できる人というのを持つと随分違ってくると思います」
「新聞の読み方も同じでしょうか」
「そうですね。読む必要がある記事、読まなければいけない記事、別の視点から書かれた記事が多い新聞が良い新聞です。「日経」と「産経」をとっていますが、「日経」の秋田浩之本社コメンテーター、「産経」は阿比留留比論説委員の文章は必ず読んでいます」
「最近は、どんなことを書いているのですか？ お二方は」
「阿比留氏は先日の東京都議選について書いています」
「週刊誌も含めて、いろいろ書いていますよね。ここからが本論です ↓」
日本国民の政治意思が示された都議選の結果——自公の親中的行動が有権者に迷いを引き起こした
阿比留氏7月8日付『産経』で「投票先なき有権者の不幸」という表題で都議選を評していました。「自民がぶれぶれでよろめく一方で、野党第一党の立民は共産党の『リアルパワー』に頼る以外の展望を持たない」と結論付けています。
(「日本経済新聞」)
日本の安全保障上の完全な脅威となっているのが中国です。尖閣周辺の接続水域での中国船の航行は日常化しています。地元の漁師は、海上保安庁の巡視船の保護の下でないと漁業ができない状態だと話しています。その中国に対する嫌悪感は日本国民の約80%以上という、今までの最高値を記録しています。それはある意味、当然と言えば当然の数字です。
国にとっての危機は、自民党にとって議席を大幅に獲得するチャンスです。東京都議会選挙は地方選挙であって、国政選挙の様相を呈します。今秋に予定されている衆議院選挙の前哨戦という見方をどのマスコミも持っていました。しっかり筋道を立てて、中国に対して毅然と対抗するようなことを言ったり行ったりすれば、80%の国民が支持する可能性があったのです。ところが、自民党も立民も中国共産党の100周年にあたって祝電を打っています。公明党は親中の政党として有名です。創価学会との絡みもあるのでしょう。中国共産党の100周年にあたって祝電を出す、国会でのウイグル問題で決議を挙げないといった真逆のことを行って失望感だけを広げたのです。
無党派層の人たちが、それでは自民党に投票出来なくなります。棄権もしくは、他党に票を入れるという行動を取らせることになります。『産経』が苛立って社説で「二階氏は恥を知らぬのか」(2021.7.2日付)と書く気持ちが分かります。何をやっているのか、ということでしょう。
(「日テレNEWS24」)
そのように、怪しい政党を塗りつぶしていくと、皮肉にも日本共産党が残ります。祝電を打つことなく、中国共産党に対して、「共産党の名に値しない」ということで明確に批判をしています。有権者サイドからすると迷いが当然発生します。棄権者も増えることになります。そういったことがそのまま都議選の結果に反映しています。
中国に対して毅然とした態度がとれるかどうか
日本は農耕民族の血を引いた家族主義的国家観によって成り立っている国ですので、政治的には保守的風土をもっています。先祖から与えられた土地を守っていく。きちんと守ることによって、子々孫々まで繁栄が続く。大きな変化は必要ないし、そういうものは望んでいません。有史以来、長期にわたっての革命や争乱がなかったのは、国の安定と家族の安定を同一線上に捉えて考える伝統的思考が日本に住む国民のDNAに根付いていたからと考えられます。
そういった保守的志向の票が今回の都議選では、都民ファーストに行きました。国民政党でもないし、組織政党でもないので、選挙前の下馬評は議席数が1/4～1/3位になるのではないかというものでしたが、蓋を開けてみると自民党に次ぐ第二党となりました。これは都民ファーストが保守浮動票の受け皿になったからです。
今秋の衆議院選挙に対してどう挑むのかというのが各党の考えどころですが、都民ファーストは地域政党なので、国政選挙には出てきません。ただ、都議選の動向を見ると、保守・中道の政党が足りないことが分かります。立民と共産の連携は進むでしょうが、多くの票が流れることはありません。自民党が中国になびくような素振りを見せるようならば、多くの票がさ迷い歩くことになります。棄権の数も増えるでしょう。
コロナ禍で疲弊した飲食業界や旅行業界などに対しての救済措置と経済対策をどう打ち立てるか、中国や近隣諸国との間で毅然とした自立外交をすることができるのか、その辺りが自公にとって重要になってくるでしょう。
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