「オリンピックが無観客での開催ということになりましたね」
「正確に言うと、1都3県での会場開催については無観客ということですよね。実は、ちょっとしたショックです」
「どうしたのですか？」
「知り合いというか、教え子がオリンピックの出場が決まった矢先に、今回の決定でしょ。えっ、という感じです」
「選手の中にはショックという人もいますし、その家族や関係者にしてみれば、もう少し何とかならなかったのかという思いが一杯でしょう」
「オリンピックにまで出るレベルに昇りつめるためには、絶対に1人の努力では無理なのです。その選手をそこまで引き上げた家族を初めとして多くの人の力があります。無観客ということは、それを斬り捨てるという措置です」
「そこまで突き詰めての決定ではない感じがしますけどね」
「殆ど何も考えていないと思います。『安心、安全』と言っていますけど、別にオリンピックを無観客で行ったからといって、コロナが終息する訳ではありません。
「空気感染はしないといっているのだから、殆どがオープンスペースでの競技でしよ。飲食店と勘違いしているんではないかと思います」
「であれば、自分の責任の元、安心、安全の大会にすべく努力しつつ、チケットもすでに販売していますので予定通り開催します、で良いと思います」
「安心、安全は守られるのですか、と聞かれたらどうしますか？」
「私は神様でないから分かりません、お互い協力して大会の成功のため頑張りましょうと言っておけば良いのです」
「そういうことが言える感じの総理ではありませんけどね」
「だから、なおさら外野が口を出してくるのです」
「そういうものなんですね。ここからが本論です ↓」
目次
オリンピックが政争の具になってしまった
コロナ禍の中、安心、安全な大会が出来なくなる危険性が高まったため、無観客開催に決定されたというのが今回の結論ですが、もともと開催反対を叫ぶ人たちと、予定通りの開催を主張する人たちがいて、そういった水面下での争いの中、今回の決定に至ったということです。形の上では、両立を図ったということですが、政府の「腰砕け」だけが目に付いた今回の決定だと思っています。
(「加圧トレーニングスタジオ三河」)
オリンピック中止に向けて関係団体やSNSを利用しての妨害工作
オリンピックの開催について真向から反対してきたのは、日本共産党と反日のマスコミです。『朝日』は社説まで出して反対をしました。彼らはコロナ禍ということを理由にしながら、オリンピックによって大企業が潤うことになる、そうなると日本革命が遠ざかることになるので、オリンピックを中止に追い込むことが重要と考えたのです。
そのように考えた日本共産党は、都議選の公約として東京オリンピック中止を掲げます。その際の理屈として掲げたのが２つです。１つは、コロナ禍の中、安心、安全が確保できないかというものです。もう１つは、様々な利権が渦巻く不純なオリンピックということをネットという媒介を使って意識的に流し、反対世論を作り出そうとしたのです。
こういったSNSに一番早く目をつけたのが実は日本共産党です。党員にフェイスブックやツイッターなどを使って積極的に党の立場から発信しろという指令を出しています。そういった彼らが一つの標的にしたのが、今回の東京オリンピックだったのです。オリンピック開催によって、潤うのは独占資本だけだ、という彼らの歪んだ社会観が背景にあります。
(「朝日新聞デジタル」)
オリンピックに多くのカネが動くのは当たり前、それが経済を支えることに
身体に例えると、血液にあたるのがお金であり、資金です。財とサービスの売買を通して、この社会にお金が流れ、循環します。その循環が活発であればあるほど、景気が良いという判断がなされます。
格差の問題を経済に絡めていう人がいますが、格差を是正するのは、政治の課題です。経済の課題ではありませんので、その解決や原因を資本主義経済に求めるのは間違っています。
ところで、1964年に東京オリンピックが開催され、それに合わせて東海道新幹線が開業、高速道路も作られ、オリンピックのテレビ中継もあり、白黒テレビが普及しました。後の時代にオリンピック景気と評されるような経済状況が生まれました。いわゆる、高度経済成長の真っ只中に、かつての東京オリンピックは開催されたのです。
家庭や職場でも何かイベントを行えば、人が集い、楽しい雰囲気の中、多くのものが消費されます。そのことは経済的にはプラスです。オリンピックのような国レベルのイベントは、疲弊した経済にとっての栄養剤になるのです。飲食業や旅館業を営んでいる人たちにとってみれば、オリンピックに対して期待をもっていた方も多くいると思います。安心、安全と言いながら、イベントについて縮小、縮小という発想では、経済は回らなくなります。何のためのワクチン接種なのか分からなくなります。
安全、安心とばかり言って、巣ごもり人間を増やしてしまったら、消費意欲がそがれてしまい経済的にはマイナスです。巣ごもり需要と言いますが、一人でドンチャン騒ぎをする人はいませんので、需要というのは人が多く集まることによって拡大するものなのです。
(「AHEAD」)
非常事態宣言を無視して飲食業の営業をされたし
憲法29条に財産権の保障の規定、22条に職業選択の自由の規定があります。これらを総合して考えれば、営業の自由は憲法によって保障された人権と言えます。一方、非常事態宣言の根拠法規は特別措置法です。当然、憲法で保障された人権の方が保護されるべきです。政府の偏った政策に対抗するには、自己防衛しかないと思います。
つまり、その店舗にとって休業、あるいは時短営業することが資金的に無理な場合は、非常事態宣言下であろうと、その店の判断で営業をすることができます。仮に行政指導があったとしても、無視して構わないと思います。最後は裁判で争うことになると思いますが、その覚悟があるならば店の判断で営業し、自分たちの生活を守るようにすれば良いと思います。
仮に、裁判になった場合、営業をしなければ自分たちの生活が守れないことを数字で立証できれば、行政側に対抗して勝訴判決をかち取ることができるでしょう。
(「研究戦略イニシアティブ推進機構－筑波大学」)
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