「前回は、この近年の流れの中で起きたことということで、不動産不況を取り上げました」
「今回は、それとは違った視点ですか？」
「何かの現象が起きるためには、大きなトレンドと小さなトレンド、2つを見ないと正確には把握できません」
「大きなトレンドというと、どの辺りをどのような角度から見れば良いのですか？」
「そうですね。アメリカが中国を経済のパートナーとして迎え入れようとしたところから流れが始まっています」
「どうして、アメリカが関係あるのですか？」
「アメリカのドルが基軸通貨だからです。世界経済はドルを中心に回っていますので、アメリカの動きが極めて重要なのです。アメリカドルはアメリカにとって国内通貨であると同時に、国際通貨でもあるということです」
「2つの顔を持っている訳ですね。気苦労もそれだけ多いということですか？」
「基軸通貨なので、世界中に流通しなければいけません。そのため、ドルを絶えず多く発行しつつ、それがアメリカに返ってこないようにする必要があります。その理屈は、分かりますか？」
「仮に、多くのドルが返ってきたらインフレになるからでしょ」
「その通りです。そうならないために、常にドルを資産として使ってくれる国を確保して、流動性を高めておく必要があります。経済学用語でワールドダラーと言います。そして、その一方で、ドルの価値を下げないために、自国の経済を発展させ続けなければいけないのです」
「大変な役目があるのですね。そういう意味で、日本は良きパートナーだと思いますけど……」
「アメリカがそうは思わなくなった時期があるのです。いつ頃か、分かりますか？」
「学校で日米貿易摩擦と習いましたけど。その頃ですか？」
「それは1980年代ですが、その後半あたりから日本に対して疑心暗鬼になり、1990年代に入って中国に目をつけるのです」
「どうして日本に対して、疑心暗鬼になったのですか？」
「アメリカを追い落としてNO.1を狙いにきたのではないかと思い始めます。そんなことになれば、基軸通貨の地位が危うくなりますし、国際経済が混乱し始めます」
「その対策のために、中国に眼を向けるようになるのですね。ここからが本論です ↓ 表紙写真は「President Online」提供です」
中国の経済成長はアメリカと日本の合作
中国は1993年以降に経済が急成長します。彼らの潜在的な力が爆発したからとか、中国の正しい経済政策があったからと考えているとしたら、それは大いなる誤解と言わざるを得ません。
世界経済は2人の対話でもあったように、アメリカを中心に回っています。経済力NO.1の国が世界のリーダシップを取るというのが、この数世紀の世界の不文律です。その不文律を充分認識する必要があります。つまり、アメリカの意向に逆らって経済発展をしようとしても、上手くいかなくなることが出て来るということです。
逆に言えば、この30年間で中国が経済成長したのは、アメリカの陰の力があるということです。ところが、中国の方は、独力で経済発展をしたつもりでいるばかりか、我が物顔で振舞い始め、周辺諸国に対しては威圧的な態度で臨むようになりました。今の中国指導部は、経済発展のメカニズムを理解していないことが分かりますし、今の路線は中国にとってある意味危険な選択になっています。
(「週刊大阪日日新聞」)
経済力の強さは、ドル外貨準備高で分かる
1990年に冷戦が終結して「ボーダレス」の時代、平和の時代の到来ということが言われ始めます。ところが、世界経済は芳しくない。スタグフレーション(インフレと不況の同時進行)という新語も生まれたご時世でした。ワールドダラーも伸びませんでした。
そこでアメリカが注目したのが中国だったのです。中国も「世界の工場」として経済特区をつくって外資の受け入れを表明します。14億人の市場があり、労働者の賃金がとにかく安いということ、しかも資本の受け入れを政府がバックアップするという3つの好条件に惹かれて、先進国の企業がこぞって中国に進出することになります。日本にメイド・イン・チャイナの商品が溢れるようになります。
労働者の賃金が何故安いのか。住居関係費が殆どかからなかったからです。当時は国民は住居を買うことは出来ませんでした。政府が住居(アパート)を用意して、タダ同然で貸していました。教育にもカネがかかりませんので、賃金が安くても労働者は生活が出来たのです。そんなこともあり、凄い勢いで資本が集積しますが、それはドル外貨準備高の推移を見れば分かります。2000年頃は20兆円弱だったのですが、2005年頃は70兆を越し、現在は460兆円位になっています。
(「読売新聞オンライン」)
アメリカ敵視政策は、自分の首を自分で絞めるようなもの
中国の経済力の強さは、ドル外貨準備高の多さを見れば分かりますし、見方を変えればアメリカのドルによって信認されていると言えます。ところが、21世紀を少し過ぎた頃から、中国はアメリカを政治的、経済的なライバルと見做すようになります。
2010年にGDP世界第二位の国となり、2030年頃にはアメリカを抜いて世界一位になるのではないかという予想が立てられるようになります。そういう論調や経済のパフォーマンスに自信をもったのか、特に習近平指導部になってから、アメリカに対して露骨な敵視政策を取るようになります。
国際経済は基軸通貨のドルを中心に回っていることは確かなので、アメリカ敵視政策は、自分の首を絞めることにもなりかねません。これまではドルを日中の互恵関係で支えてきたというのが、実際です。資本とブランド力、技術力を日本が提供し、中国は労働力を提供して量産し、稼ぎをドルにしてため込む。お互い協力して、ワールドダラーの伸びに貢献してきたのです。
中国は変な色気を出して、世界一を狙っているようですが、「世界の経済トーナメント」の主宰者はアメリカであることを忘れています。完全な勘違いをしていると思っています。そして、そのお陰で日本はアメリカにとって、政治的にも経済的にも、いつの間にか良きパートナーになってしまったのです。
(「NHKテレビ」)
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