「岸田内閣の支持率が危険水域に入ってきたそうです。どうして、下がり続けているのでしょうか」
「簡単に言えば、やらなければいけないことをせず、やらなくても良いことをやっているからです」
「やらなければいけないことというのは、憲法改正に向けての審議ですか？」
「憲法審査会は閉会中でも審査をするみたいですけどね。ただ、現在においても、案文が出来ていないようです。そしてもう一つあります」
「皇統の安定的継承に向けての制度づくりですよね。前々からよくおっしゃっていましたものね」
「おっしゃる通りです。こちらも口先だけになっていて、具体的な動きが見えません」
「最近は「ヤルヤル詐欺」ではないかと言われるようになりました」
「そうですね。今の国際情勢や日本の歴史に絡めて、そういったことを熱く語れば支持率は上がるのに、何となく選挙を意識したような動きに見えるので、支持者離れが起きていると思います」
「やらなくても良いことは、戻し減税ですよね」
「そもそも、日本は世界の先進国の中でも財政状況がかなり苦しい国の部類に入ります」
「バラまいている余裕はないということですね」
「認識を根本的に改めてもらう必要があると思っています。現代は、財政政策によって景気調整を考える時代ではなくなりつつあると思っています」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「ダイヤモンド・オンライン」提供です」
財政政策、3つの役割
財政政策には3つの役割があります。1つは、社会資本整備の役割です。2つ目は、所得再配分の役割です。高所得者から多く税金として徴収して、社会的弱者に再配分します。そして3つ目が景気調整の役割です。バラマキで話題になるものは、この景気調整の役割です。
岸田首相が考えているのは、今は「デフレ状況」で景気が悪いので、取り過ぎた税金を戻すかたちにして、景気を刺激しようというものです。戻し減税が来年の6月頃になります。選挙対策にもなるので一石二鳥と考えた上での措置だと思います。
教科書的には合っているかもしれませんが、現代の経済規模を考えた場合、殆ど無意味な政策です。どういうことか、つまり戻し減税で使う原資が4兆円ですが、その金額は東京証券取引所の1日の売買成立額とほぼ同じです。そして、外国為替市場の1日の取引額は200兆円です。そのような巨額のマネーが日本経済を覆っているのが現実です。4兆円は巨額ですが、日本経済全体を１ミリ程度動かす位の影響力しかもっていないのが現状です。政府は頭を切り替える必要があります。
(「NHKニュース」)
金利上昇のトレンドに
欧米では低物価・低金利の終焉が言われるようになりました。主要先進国・地域の中央銀行の政策金利は２０２３年８月時点で4.32% (SMBC日興証券調べによる) となり、16年ぶりの高水準となりました。
金利の推移を見ますと、2007年に4%超えをした後、急速に金利が下がり2010年には0.5%程度まで下落します。その後、2019年まで低金利時代が続き、2020年から22年までゼロ金利時代でした。
ところが、この1年で金利が一気に上がり、日本だけが取り残された格好になっています。ただ、その影響は日本にも及んでくることが予想されます。政府関係者はこの間、急速に金利が上がったという認識が薄いのではないかと思っています。国債を発行してまで戻し減税をする。金利上昇局面の現在においては、時代感覚が欠如した愚策と言われても仕方がないでしょう。頭の中が、相も変わらず、低金利の経済状況の感覚のままになっています。
(「野村アセットマネジメント」)
通貨防衛の意識を高める時代
現在は少し円高に振れて1ドル146円位になっていますが、円安基調は変わってはいません。円高時代が終わり、通貨防衛の意識がないとこのまま円安が進行する動きとなるでしょう。
なぜ、そのような動きになるのか。日本経済のファンダメンタル(基礎体力)が弱っているからです。一つは、日銀のバランスシートは対GDPで260％を超えG20で最悪になっています。世帯に例えれば、年収の2.6倍の借金を抱えているということです。この借金には当然利子が付きますが、これからはその利払いが膨らむことが予想されます。戻し減税で国民に還元する場合ではないのです。
二つ目は、労働生産性が下がっています。この原因をどう見るかは、様々な意見がありますが、私は教育の問題が多分にあると思っています。特に現在の公教育が21世紀の時代内容に合っていません。そのことは、どこかでまとめて書きたいと思っていますが、全国一律の検定教育では、人材を有効に輩出できないと思っています。
三つ目は、地方創生と財政再建です。もともと日本は地方に権限を多く与えるかたちで国づくりをしてきた歴史があります。邦人という言葉があるように「おらが邦(くに)」の意識を強く持っています。その意識に乗っかって地方創生を考えるべきです。国会での議論をみていると、国全体を漫然と見て政策を考えています。地方によって状況が違うので、個別具体的に考えるべきです。例えば、給付金を配る場合は、畜産業とか、被災地域とか、個別具体的に本当に困っている業種や地域に行うべきです。国民全体というのは、社会主義的な発想で乱暴です。
(「NHKニュース」)
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