「ここに来て、インドに対する注目度が高まっています」
「それで、インド？」
「つまらないダジャレを言わないように。そんなことを言っていると、あっという間に抜かれますよ」
「この間の成長率はかなり高いと聞きました」
「やがて日本は抜かれると思っています」
「そんなに経済力が強いのですか？」
「この10年で世界10位前後から、5位まで上昇をしています。そして、さらに上位を伺うレベルです」
「飛躍の原因は何ですか？」
「モディ首相のリーダーシップに尽きると思っています。難しい選挙と言われていましたが、与党インド人民党は何とか過半数を維持しましたからね」
「今度で何期目になるのですか？」
「3期目に入ります」
「インドはロシアとも結構仲が良いという印象ですけど……」
「気持ちは、欧米側につきたいと思っているのでしょうが、隣国の中国を考えて、上手く立ち回らないといけないと考えていることは確かでしょう」
「その結果の外交戦術なんですね。ここからが本論です ↓ 表紙写真は「ジェトロ」提供です」
インド は「連邦共和制」の国
インド は多数の州と連邦直轄領が結合して形成されている「連邦共和制」です（イ ンド憲法１条)。そして、連邦の議会議員選挙と州の議会議員選挙とが 定期的に実施されており、政党制度のもとで選挙結果に基づき政権が樹立されます。連邦の議会（Parliament）と各州の州議会（Legislature）の2院制です。州議会というのは、日本で言えば自治体の代表者で構成する議会ということです。
連邦議会が定める法と州議会が定める法の内容が矛盾する場合は、前者が優先されます（インド憲法２５１条）。その点は、日本の法律と条例の関係に似ています。
日本は衆議院と参議院の2院制ですが、両方とも同じレベルの選挙区からの選出議員によって構成されています。参議院は第二衆議院と言われる有り様で、存在意義が余りありません。インドのように地方の代表者に立法権を付与する議会を設けるべきだと思います。
(「Wiki.Investment」)
2025年には日本を抜き世界4位に
今年の5月31日にインド政府が2023年度のGDPの成長率を発表しました。当初予想の7.6%を超えて、8.2%でした。今年度も7%程度の成長率が見込まれ、2025年度にはインドが日本を抜き、世界4位になるとIMF(国際通貨基金)は予測しています。
その国の経済力を推し量るのに一番分かり易い指標は株式市場の動向です。資金が流れ込んで来るということは、多くの人がそこで経済活動をしたいと思っている証だからです。ボンペイ証券取引所の上場30社で構成する主要株価指数は最高値を更新しています。昨年度の海外投資家の動きを見ると、インド株を2兆821億ルピー買い越し、今年は2558億ルピーの売り越しですが、インド国内の機関投資家の買いが上回って、全体の株価を押し上げている格好です。
インドに進出している日系企業の数は、約1400社です。この5年間で数的な変動は余りありません。インド特有の商習慣が進出をためらわせていたのもありました。採算が世界の他の地域と比べて悪かったということもありましたが、2022年度以降、インド進出の日系企業の収益が全世界平均を大きく上回り始めました。インドが有力な市場になりつつあるということです。
(「www.japannetbank.co.jp」)
インドの課題は主に内政面にあり
インドの課題は主に内政面にあります。ヒンズー教徒が国民の8割を占め、残りの多くはイスラム教徒です(上の円グラフ参照)。ちなみにモディ氏が率いるインド人民党はイスラム教徒を侵略者と位置づけ、ヒンズー教徒優遇政策を取る立場を鮮明にしています。
ただ、イスラム教徒を無視する訳にはいきませんが、イスラム教は実践宗教であり、多くのしきたりがあります。折り合いをつけるにしても、結構大変な面があります。インドでは婚姻や相続については宗教や部族の考え方を尊重してきた経緯があります。「統一民法」を制定しようという動きがありますが、どのようなかたちでまとめていくのか、難しい課題を背負っています。
そして深刻なのが失業率の高さです。それを象徴する「事件」が2022年にありました。インド国鉄が3万5千人の従業員を募集したところ、1250万人が応募をしてきたそうです。2022年度の失業率は全体で7.5%ですが、15～24歳若年層に限ると45%でした。そういった数字を改善するためにも、外資を呼び込む努力と経済環境の整備が必要になっています。
参考記事:「インドGDP、8.2%増」「インド株業績期待が支え」(いずれも『日経』2024.6.1日付)
(「公益社団法人 日本経済研究センター」)
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