「本格的な論戦が始まりましたが、今回の選挙に向けて、各党の政策と主張が出揃いました。」
「各党党首(代表者)の決意ということで、各紙が報道しています。その感想からいきたいと思います。まず、注目したのは、「日本」という言葉を入れているかどうかです」
「日本、ですか？ 「For the 日本」ということですか？」
「日本の政党なので、当然だと思うのですが、例えば、日本再生(公明)とか日本大改革(維新)など、党首の決意の中で、日本という国名を入れなかったのが、立憲と共産と社民です」
「偶々ということではなく、そこには必然性があるということですか？」
「階級史観の影響を受けている政党かどうかが、分かります。一つのリトマス試験紙みたいなものです」
「それと、改革という言葉を使っている政党が意外に少ないと思いました」
「正面からその言葉を使っているのは、日本維新の会です。「改革なくして成長なし」と言っているのですが、改革の中身を言わないと伝わりません」
「国民民主も「改革中道の旗を掲げ、……」と言っていますが、こちらも中身を語る必要がありますよね」
「お互いスローガン的な言葉を並べて終わっているような感じがします。具体論をめぐって余り議論が深まっていませんので、有権者もこれでは困るというか、迷うのではないかと思っています」
「棄権をする人が増えるということでしょうか？」
「ただ、今回の選挙は野党第一党の立憲が共産と組んで臨む選挙です。万が一政権が移った場合は、共産党の影響を受ける内閣が戦後初めて誕生することになります」
「民主党政権の時のようになるということですか？」
「民主党は共産党とは一線を画していましたが、立憲と共産は結ばれています」
「閣外協力と言っていますけど……」
「いろんなことを考えるものだと感心をしているのですが、本来的にあり得ない言葉です。選挙協力がお互い必要なので、そのことを党の関係者ならびに支持者に納得してもらうために編み出した論法でしょう」
「政策が違っても一致点では協力ということは、自民党との閣外協力も可能ということですよね」
「理屈の上では、そういうことですが、それはやらないでしょうね」
「どうしてですか？」
「自民党に対する敵視政策を取っているからです」
「それがよく分かりません。同じ日本の政党同士、協力する時は協力すれば良いと思いますけど……。ここからが本論です」
日本の不幸は、野党第一党が常に反日政党であったこと
日本の戦後の政治史を見ると、野党第一党が常に反日政党であったということ、それが日本にとって一番の不幸な出来事ではなかったかなと思っています。
かつての社会党(現社民党)もそうですが、政権を1度執ったことがある民主党、そしてその流れを汲む立憲民主党、その根底には反日思想が渦巻いています。反日政党が野党第一党である限り、アメリカのような二大政党制を実現することはできませんし、常に政局は不安定になります。
国会が国民のための政策を討議する場ではなく、政権与党を攻撃する場になるからです。そうなると、取り上げられる話題は誰もが知っているような話題になりがちです。その方が、国民も注目するからです。足で稼いだような地味な話題ではなく、マスコミが取り上げたくなるような話題を選んできて、それをネタにして国会質問を行おうとします。それをまたマスコミが取り上げ、売り上げを増やすという構図です。森友・加計学園、桜などしつこく取り上げるのは、そういう意図があるからです
本当は、不登校の生徒が増えているけれど、どのような対策を考えているのかとか、両親が殺されて10代の姉妹が遺された。そのように不幸な状況に追い込まれた子供たちを救う手立てを国として考える必要があるなどといった、イレギュラーに起きた事件にどのように対応するかといったことが実は重要なのですが、殆どそのような考えは見受けられません。
(「Twitter」)
立憲民主党が限りなく共産党に近づいている
反日的な政党は、どうしても共産主義の影響を受けやすいところがあります。国家観が似通っているからです。立憲主義というのは、権力を国民が監視しコントロールすることによって、法に基づいた統治を行わせようという考え方です。根底には、権力不信がありますので、どうしても反国家となる傾向が強く、そんなことから、共産主義に親しみを感じるようになりがちです。立憲民主党が自民党ではなく、無理をしてでも共産党と組みたくなるのは、その根底に流れている国家観において共通のDNAがあるからです。
立憲民主党(以下「立憲」)の今回の選挙にあたっての公約を見ると、共産党(以下「共産」)に配慮した部分が随分あることが分かります。
立憲と共産の大きな違いの一つはアメリカに対する見方です。立憲はさすがにアメリカ帝国主義とは捉えていません。安保条約の必要性も認めています。その辺りが、共産とは違うところです。その違いを際立たせないように、「健全な日米同盟を基軸に現実的な外交・安全保障政策」という文言でまとめています。「健全な」「現実的な」という、何とでも取れるような言葉を散りばめ、さらに「日米安保」の代わりに「日米同盟」を使う等、お互いの関係者を納得させるような書き方をしています。
(「読売新聞」)
公約を見る限り、政権を任せることはできない
立憲の共産へのかなりの擦り寄りに手応えを感じたのでしょう。共産は21選挙区で立憲との候補者1本化を行いました。そして、14日に志位委員長は国会議員団総会で「99年の党の歴史で初めて、他の野党と力を合わせて政権交代を実現し新しい政権をつくる。……野党連合政権をつくるために全力を挙げたい」とあいさつをしています。与野党連合とは言わないのが、彼らの特徴です。
立憲は政権を執るつもりであるならば、選挙公約は国政の全般にわたったものを掲げる必要があります。ところが、そうはなっていません。
どのようなことを政策として掲げる必要があるのか、具体的に挙げてみることにします――憲法改正問題、皇統の安定的継承の問題、エネルギーの総合政策、食料安保の問題、地場産業育成も含めて地方創生問題、少子化対策、先端技術に対応する人材育成問題、科学技術振興問題、いじめ、不登校、教員養成などの教育問題、対中国外交問題、財政再建問題。これだけの重要項目がありながら、何も取り上げられていません。エネルギー問題も「原発の新増設は認めない」とあるだけで、その対案が示されていません。これでは、子供が駄々をこねているのと同じです。
何故、こうなったのか。簡単に言えば、共産と政策の擦り合わせをしたからです。共産は革命政党なので、基本的には改革を志向しません。下手に改革が上手くいって政権基盤が強固になれば、革命の道が遠ざかるからです。だから彼らが取り上げるものは、政権が目指す方向とは逆志向のものとなります。選択的夫婦別姓とかLGBTとか、国家的に余り重要性を感じないようなものを選んで取り上げる傾向となります。これらは、今回の立憲の公約に入っていますが、これは共産との関係に気を遣っている証拠です。
野党第一党にこれだけの影響を与え、しかも閣外協力という約束までしてもらったので、共産は大きな成果と思っているでしょう。
(「産経ニュース」)
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