「SDGsの中にジェンダー平等が入ったということもあるのでしょうか、急に男女平等、選択的夫婦別姓、同性婚といったことがよく話題に上るようになってきたと思います」
「話題だけなら良いのですが、ランキングを発表したり、達成率を数字で発表したりしていますが、どう思われますか？」
「日本人は数字を出して競うのが好きですよね」
「数字になれば、一面的にしか見ることもできません。そもそも、男女平等ということが言われ始めたのは戦後のことです」
「まだ75年位しか経っていないということですね」
「文化や人の意識が絡むものは、急に進展はしないものです。そもそも、男女の捉え方が日本と大陸の国々では全く違います」
「国づくりの考え方も違うのですよね」
「そうなんです、一言で言えば家族中心主義的な発想です。国もその延長線上で考えてきました。西欧は国民と国家を対立的に考えますが、日本は家族の延長線上に国家を考えます」
「ただ、私は学校では、西欧の考え方しか習わなかった気がします」
「本当は、いろんな教科の先生、校長先生も含めて、日本という国はこういう国だよと折に触れて語る必要があるのですが、そういうことをしていないと思います」
「そうですね、言われて振り返ってみると、教科の先生は教科のことしか言いませんでしたから……」
「かといって、社会の教科書を見ても、今言ったことを明確に書いている訳ではありません」
「そうなると、日本国民は『羅針盤』をなくした状態で航海をしているようなものですね」
「国際社会は『波高し』になっています。これからも日本丸の危うい航海が続くと思っています」
「このブログを読んで、羅針盤にして欲しいと思います。ここからが本論です ↓」
農耕民族の日本、男女の役割の捉え方が大陸の民族とは違う
日本は農耕民族であり、欧米など大陸の人たちは狩猟民族なので、男女の役割の捉え方が違います。農耕民族はまず農地を親から子、子から孫と代を継いで守るにはどうすれば良いかという発想から出発しています。一番合理的なのは、家の外の仕事は男が行い、内のことは女が行うというやり方です。家内という言葉がそのまま、自分の妻を指す言葉としても使われるようになっていきます。
一方、大陸の遊牧民族も狩猟民族も、基本的には移動生活ですので、男女の役割分担を予めきちんと決める必要はありません。その場面に応じて適宜決めれば、それで対応できると考えるようになります。
日本の場合は、土地を守るために家族を作り、家族の間の役割分担を決めて、家族のチーム力で社会を生き抜こうと考えたのです。今話題になっている結婚と姓についてですが、姓がチームの名前なので、結婚すれば当然同じ姓を名乗る必要があります。夫婦別姓の話題が出ていますが、日本の古来の伝統的な考え方に反するものですし、言っている人たちは日本の歴史を真に勉強していないと思います。大陸的な発想です。猿真似をすれば良いというものではありません。
(「居酒屋 農耕民族×狩漁民族」)
２１世紀になって「女性活躍」と言い始める
【女性活躍に関する政府の動き】
| 2003年 | 指導的地位に占める女性の割合を設定 (小泉内閣) |
| 2013年 | 女性が働きやすい環境を整え、社会に活力をとり戻す (安倍内閣) |
| 2014年 | すべての女性が輝く社会づくり本部を設置 |
| 2016年 | 「女性活躍推進法」の制定 |
| 2018年 | 「政治分野の男女共同参画推進法」の制定 |
(『日経』2021、3,22日付より)
この活躍の意味は、外で活躍という意味です。ただ、元々日本人は先に書いた通り、女性の活躍場所は家庭で、家族を支える役割が期待されていました。そのかたちを崩すことを行い始めたということが、この一連の動きから分かります。
従来の日本の考え方とは違う政策をとれば、当然社会の中に「ひずみ」が出てきます。実際に待機児童の問題や児童虐待の問題さらには介護の問題が様々に起きることになりました。当たり前です。そういった家庭内の問題は、元来女性が家の中で活躍してこなしてきたので表面化しなかったからです。働き手として女性を表に出すようになれば、当然そういった問題が起きてきます。
「保育園落ちた日本死ね」のワードが2016年のユーキャン流行語を受賞し、待機児童の問題が深刻であることを社会に印象づけました。国会でも質問が出たりして大きな話題になりましたが、この問題は現在においても解決していません。特に、都市部で働くお母さんたちが直面している大きな問題として残っています。そしてさらに、数字に表れない「隠れ待機児童」の問題もあるのです。つまり、保育園は働いている人の状況優先なので、預かってもらえれば、働きに出たいと考えている人もいるということです。
【待機児童数 ワースト5】
| 順位 | 都道府県 | 2016年 | 2017年 |
| １ | 東京 | 8,466人 | 8,586人 |
| 2 | 沖縄 | 2,536人 | 2,247人 |
| 3 | 千葉 | 1,460人 | 1,787人 |
| 4 | 兵庫 | 1,050人 | 1,572人 |
| 5 | 福岡 | 948人 | 1,297人 |
(「Fledge ホームページ」より)
日本の社会で千数百年の長い間、家族を中心に据えた男女役割分担論を本当に変えるならば、その意義について政府は国民にきちんと説明をする責任があると思います。ただ、長年の役割分担で行ってきた歴史があるので、急に「女性活躍」という看板を掲げても社会に多くの女性が飛び出していける訳ではありません。
社会を改造する場合は、人間の教育から始めなければ駄目です。計画を立てて着実に一歩ずつというのが鉄則です。拙速な改革は、必ず全体バランスが崩れ頓挫します。少子化も確実に進行するでしょう。家庭教育も上手くいかなくなります。公立学校のアバウトな教育を家庭がカバーしていた側面が多分にあるのです。公立学校を中心に学校教育が崩れることになります。だから、少なくとも、20年、30年という長いスパンで全体を考えて制度を構築する必要があるのです。
煽るマスコミ
日本のマスコミは、目先のことしか見ないで記事を書くために、ミスリードすることが多いと思います。それを読んだ政治家が「正しい」意見と考えて、動き始めるために、様々な混乱が起きることになります。
・「世界の国会議員 女性25% 日本は9.9% G7で最低」(『朝日』2021.3)
・「女性の政治参加、日本遅れ顕著」(『日経』2021.4.1日付)
・「男女平等 日本は120位 女性『管理職』3割遠く」(『日経』2021.4.1日付)
・「女性議員を増やす手段は」(『日経』2021.3.29日付)
・「女性役員、2年で1.6倍」(『日経』2021.3.8日付)
この間の新聞の見出しを拾ってみました。傾向的には、経済分野の記事を書く方が女性の社会進出に関心をもっているようです。
会社の役員に女性が増えることは基本的に賛成です。女性は金銭関係に潔白ですので、会社のお金を誤魔化して自分の懐に入れてしまうという人は殆どいません。これは実は、男女の本能的な違いからくるものなのです。経済分野においては、男女の棲み分けが可能だと思います。
ただ、政治家は女性の比率を高めたからといって、別に何も変わらないだろうと思っています。良くなる保証はありません。何故か。日本の女性は長年家庭の中での仕事に目が向いていました。そういったDNAを今の世代の人たちも受け継いでいるはずだからです。政治は大所高所からの視点が必要ですが、女性の場合どうしてもそういった視点に欠ける場合が多いと思います。それは能力の問題ではなく、代々受け継いできたものなので仕方がないことなのです。
読んでいただき、ありがとうございました。
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