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夫婦別姓問題――日本の 家族制度を破壊するための一種のイデオロギー攻撃 / 香港、ウイグル、ミャンマーの人権問題の方が重要

女性

「夫婦別姓について、自民党内で慎重派と推進派で意見が分かれて、それぞれが新たに議員連盟を立ち上げるようです」

「保守政党の役割は、基本的に日本の伝統や文化を守り育てる立場に立って発言をし、行動して欲しいと思います。そういう期待を込めて、有権者は票を入れています。代議士であることを自覚して欲しいと思います」

女性

「長年、夫婦同姓の下で日本は歴史を刻んできましたからね……」

「この問題で議論する上で、言葉の意味を整理したいと思います。というのは、姓と氏をごちゃ混ぜで使っているからです」

女性

「姓と氏は違うのですか? 銀行の振込用紙には、姓と名の欄がそれぞれありますし、あなたの氏名は何ですかと聞かれますけど……」

「姓というのは古くは「かばね」と呼ばれ、天皇(大王)から授かったものです。氏というのは家族集団を表しているものです」

女性

「「日本史」で氏姓制度というのを習いましたが、そのことですね」

「ヤマト政権が成立をする5~6世紀頃のことです。もともと、姓や氏は特権階級を意味していたのです。姓が上です。例を出すと、足利尊氏は姓は源で、氏は足利となりますし、北条時政は姓は平で、氏は北条となります」

女性

「姓によって、遠い祖先がどの集団に帰属していたのか、ということが分かるのですね」

「氏というのは、その姓から分かれて現在の家族集団を表しています。「別姓」と使っていますが、日本では厳密に言うと姓は使っていません。明治時代に政府が「一氏一名令」を出し、姓を使うのを禁じたのです」

女性

「「夫婦別姓」と言っていますが「夫婦別氏」が正解なんですね」

「それだと語呂が悪いのと、別氏という言葉はありませんので、「夫婦別姓」と言っているのだと思います。ただ、中国や朝鮮の人たちには、誤解を与える使い方なのです。彼らは、現在も姓を使っているからです」

女性

「だから、結婚しても変わらないのですね」

「そうですね。結婚して姓が変わったら逆におかしいですからね。日本の場合は、民法や戸籍法には氏名という言葉を使っており、姓名とは言っていません」

女性

「ここからが本論です ↓」

 

 家族制度の基盤の上に、国づくりを考える

日本の国の成り立ちを調べてみると、家族制度を基盤にして成り立った国であることが分かります

日本は土地が肥沃で温暖湿潤気候のため、四季折々の気候の変化もあり自然が豊かです。多分、人々がこの列島で暮らし始めた頃より、どこに住んでいても山の幸、川の幸、海の幸の恩恵を受けることができたと思われます。そのため、大陸の狩猟民族のように獲物を追って移住することが余り必要ではなかったのではないかと思われますが、稲作農業が定住化を促進していきます。

やがて人々は農耕民族として生きる道を選びます。つまり、土地を守ることによりそこから食糧を得て、生活を維持しようと思い始めます。そして、その土地を家族とムラ(結)の協力によって代々守ることを考えるようになっていきます。

家族は、厳しい自然の中で生きていくために協力をするチームのようなものです。結婚をすれば同じ氏を名乗り、子供が出来ればその子たちに生きる術(すべ)を教え、土地を継がせます。それが生活を安定させる一番の方法と考えたのです。そんなことが、この日本列島を舞台に何万年という長い期間において行われたのではないかと思われます。

家を意味する宅を「やけ」と読みます。国を意味する「公(おおやけ)」を大きな家(宅)、つまり家族の延長として捉えていたことが分かります。つまり、家族制度の基盤の上に国づくりを考えたのです。多分、このように考えたのは、日本だけだと思います。少し話が逸れますが、西欧では国家と人民を対抗関係として捉えます。統治(government)という言葉の通り、巨大な権力で人民をいかにまとめるのかといったことに力点が置かれたのです。それは例えば、現代の中国やロシア、ミャンマーの政情を見れば分かると思います。


(「mlit.go.jp」)

 法制度を作るということは、国として守るべき価値観や保護すべき権益がそこにあるということ

家族制度を国を根底から支えるものとして捉えたので、結婚をして家庭を築こうとした人たちを守ることを考え、その法制度を用意したのです。結婚という私事的なことなのに、わざわざ国の根本法である憲法に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、……相互の協力により、維持されなければならない」(第24条)と明記したのは、結婚を純粋に私事的なことではなく公的な側面があることを認定したからに他なりません。

結婚をする際に氏を一緒にするのは、ともに生活をしていく決意と責任をもつためです。最近になって、夫婦別姓という主張が組織的なたくらみをもって行われるようになってきましたこの考え方は、古来より日本で引き継がれた家族の考え方とは相いれないものですし、それを望む人には別姓を選択する自由はありますが、その方たちを保護する義務は国にはありません。

(ホットニュース「HOTNEWS」)

 世論調査の結果は、別姓反対が多数派

2017年に内閣府が世論調査を実施しています。集計の際に、勝手な解釈が紛れ込むことがあるため、どのような文面で世論調査を実施したのかが実は重要なのです

1 夫婦は同じ苗字(姓)を名乗るべきであり、現行法の規定を変える必要はない 29.3%
2 夫婦がそれぞれ結婚前の苗字(姓)を名乗ることができるように法律を変えても構わない 42.5%
3 夫婦は同じ苗字(姓)を名乗るべきであるが、結婚前の苗字(姓)を通称として使えるように法律を変えても構わない 24.4%

1から3までありますが、賛成と反対、それぞれ何%でしょうか。新設科目の「公共」の問題としても使えそうです。

1は明確に反対派です。2はいかがでしょうか。「法律を変えても構わない」という聞き方は良くないと思います。「法律を変えるべきだ」として調査をしないと正確な数字が出ないと思います。2の数字の中に、反対派の人たちの数字が入っていると思われます。

3はいかがでしょうか文章の前半部分に重きを置くのか、後半に重きを置くのかによって解釈が変わってきます。実は、多くのマスコミはこの3を賛成派の中に入れて集計しているのです。そうなると、42.5%+24.4%=66.9%ということで7割近い人が賛成であるとしてしまっています。

1も3も「同じ苗字(姓)を名乗るべき」と言っているので、反対派に入れるべきなので、29.3%+24.4%=53.7%となり、反対派が多いということになります

そして、2と答えた人に対して「別姓を希望するかどうか」を聞いているのですが、希望する:19.8% 希望しない:47.4% どちらでもよい:32.1%です。2の数字が一番多いのですが、この追加質問によって、自分は別姓はあり得ないけれど、他の人たちが希望する場合は、その通りにしてあげても良いのではないかという善意の気持ちの数字が入ってしまっていることが分かります

さらに、一番問題なのは、子供たちへの影響です。兄弟で別々の姓を名乗ることがあり得るということです。そのため、「子供にとって好ましくない影響があると思う 62.6%」という数字が出たのだと思います。新聞社で勝手に世論調査をして、アンケートの文面を発表することなく数字だけ発表していますが、内閣府の世論調査を精査する限り、別姓は反対というのが、日本国民の声だと思います。

(「oouchi-keiji.net」)

 日本国衰退を狙っての別姓導入の動き

家族制度を破壊することによって、日本の国の衰退を早めることができます。それを狙っての別姓導入を狙っているのですが、反日団体や共産党関係者が裏で動き、『朝日新聞』が熱心に記事を書いています。それに呼応するように、地方の市町村議会で別姓導入の決議を挙げていますが、本来はウイグルや香港の人権問題が先だと思います

ただ、こういった地方議会の動きに危機感を覚えてつい先日、岡山県議会が反対意見書を可決しました。意見書案は別姓の制度を「家族の絆や一体感を危うくしてしまうおそれがあるばかりか、親子で異なる姓を名乗ることは、子どもの福祉にとって悪影響を及ぼすことが強く懸念される」と指摘。「拙速に導入すれば、国の将来に大きな禍根を残しかねない」としています。

まっとうな意見だと思います。別姓が導入されたからといって、急に女性が社会の中で活躍し始める訳ではありません。むしろ、少子化が進み、寂しい思いをする子供が増えるだけです

日本国民一人ひとりの冷静な判断と行動が求められています

(「岡山県議会/夫婦別姓反対可決」山陽新聞デジタル)

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