「国と国との関係は殆どすべてと言って良いほどトップで決まります。まさに、先日の日韓首脳会談は、それをまざまざと見せつけられた感じがしました」
「トップが変わるというのは、こういうことなんだなと実感しました。生きた歴史を学んでいるなと思いました」
「前にも言いましたけど、尹大統領の父親は一橋大学の客員教授として日本に赴任していたことがありますし、彼もその父に付いて日本に来ていますので、知日派なんですよ。それが大きかったですね」
「後は、韓国の世論をどう纏(まと)めるかですよね」
「ここからが、彼の手腕の見せ所だと思います。日本と違ってかなり厳しいことを書かれているみたいですからね」
「魂を売ったみたいなことを書かれているみたいですよ。野党の反応も凄いですね」
「中には、北朝鮮びいきの人もいますからね」
「あれだけミサイルを発射されても、まだ親近感をもっているのですか？「敵」と規定されても仕方がないと思いますけどね」
「彼らは、儒教教育がベースにあります。同じ民族、血の繋がりというのを凄く大事にしますからね。北出身の人は当然いますからね」
「つい最近、また弾道ミサイルを発射しましたよね」
「ただ、変な意味で、我々も段々慣れっこになってきましたよね」
「あーあ、またですか、という感じになっています。ミサイルの開発費用を食糧増産とか国民経済の活性化のために使えば良いのにと思いますけど……」
「そう思いますけど、日本にも北を応援している人も少しはいるでしょう。あれでは、肩身が狭いのではないかと思います」
「同じ民族ですけど、在日の組織が分かれているそうですね」
「韓国の「民団」と北朝鮮の「総連」ですね。今回の来日に際して、大統領は民団の関係者約130人と懇談をしたそうです」
「ここからが本論です。 ↓」
「半島出身者にも適切報酬」(『産経』2023.3.17日付)
日本統治下の朝鮮半島から、日本国内に渡って働いていた労働者が勤務した造船所の給与袋が見つかったという記事が『産経』に掲載されました。「産業遺産情報センター」(東京)が遺族から入手したそうです。徴用工に対する賃金未払い問題に対する一つの解決の糸口になるのではないかと期待されています。
資料提供者は、元在日2世の方で令和元年に日本に帰化した方から託されたものです。その方の父親が戦前の1942年から45年10月まで播磨造船所で働いていた際に受け取った給与袋約40点と、当時のメモ、造船所の労働者名簿などが多数あるとのことです。
給与の明細も示されており、手当や積立金、保険金も控除されていることが分かります。つまり、正規の労働者として雇用されていたことが分かります。今まで、台湾出身者のものはあったのですが、半島出身者のものはなく、今回が初めての入手ということで貴重な資料になると思います。情報センターは展示に向けて動くようです。
(「公益財団法人モラロジー道徳教育財団」)
補助金の問題は国レベルの問題
朝鮮学校が全国に63校(6校休校)ありますが、自治体が支出した補助金総額が約1億8千8百万であったことが文科省の内部資料で判明したそうです(『産経』2023.3.18日付)。朝鮮学校には、朝鮮籍の子どのほか、韓国籍、日本国籍の子どもも通っているとのことです。
朝鮮学校は、学校教育法の区分によると各種学校扱いとなるため、授業料無償化の適用外とされてきました。なお、日本に通っている子供に罪はないということで独自の判断により補助金を支出している自治体もあるということです。
かつては東京都、大阪府が補助金を出していたのですが、教育内容に問題があるということで、石原知事、橋下知事の時代に止めたという経緯があります。
補助金の問題を、教育を受ける権利の問題として捉える考え方もありますが、国と国との問題として考える必要があります。というのは、国民から集めた税金を補助金として支出する行為だからです。当然、そこには国民感情を考慮しなければいけません
(「神奈川新聞」)
他国の民族教育に日本が補助金を出す必要はない
他国で自国の民族教育をするのだから、その費用は当然自分たちが出し合って運営すべきものです。なぜ、日本の自治体が補助金を出さなくてはいけないのか。首を捻るところです。彼らの理屈によれば、そもそも日本に住むようになったのは、日本の戦前の植民地支配によることが原因である。だから、日本の朝鮮学校の運営費用を補助するのは当たり前というものです。まず、そこの認識が違います。敗戦となり、在日の方には、列島と半島という2つの選択肢があったはずです。
そして、民族教育を受けさせたいのであれば、半島に帰れば良いだけの話です。授業料の無償を望むならば、日本の学校に入学をすれば良いことです。どちらかを選べば済む話だと思います。2つの選択肢がありながら、両方とも切り捨てて、敢えて朝鮮学校に進学するというのですから、それは自分で学費を負担すべきです。
日本の自治体の中で補助金を支払っているところがまだありますが、戦前の植民地経営は国際法的には合法活動です。戦後になって、在日の方は半島に帰るという選択が出来たのですから、それを敢えてせずに残って朝鮮学校を設立したのです。それに対して、いつまで住民から集めた税金を支給するのでしょうか。そこに使うのではなく、有権者が必要としているところに使うべきと考えます。
(「クーリエジャポン」)
アイデンティティ確立の問題として捉える
そして、朝鮮学校に通っている子どもたちのアイデンティティの確立を考えると、少し心配になります。将来、どうするつもりなのでしょうか、ということです。親はバイリンガルで育てていると思いますが、日韓の橋渡し的な仕事はありますが、日朝は殆ど現実的にあり得ません。日本の中で就職を考えるならば、朝鮮学校で学ぶ意味は殆どありません。むしろ不利になります。祖国に帰ってというならば、何も日本で学ぶ必要がないと思います。要するに、客観的に何で朝鮮学校で学んでいるのかという合理的な理由が見当たらないのです。まかり間違っても、祖国統一運動を日本で行うことを考えないで下さい。念のために申し添えます。
総連の関係者や自治体関係者は、単に補助金云々ということではなく、子どもたちの将来を考えた上で、大人らしい冷静な判断に基づく行動をお願いしたいと思います。気の毒だから、支給するというのは、有権者が納得しないと思います。大所高所から判断をして欲しいと思います。
(「高校地理お助け部」)
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