「ニュースで国会の予算委員会の模様を紹介していましたが、すべての党がコロナのことを質問しています。それだけではないでしょ、と言いたいですね」
「感染拡大が急に広がったので、ある意味仕方がないとは思いますけど……」
「政府が何も取り組んでなければ、質問止む無しですが、専門家を入れて実際に行政を動かしているので、政党は静観するしかないと思うのですが。そもそも、疫病については専門外でしょと言いたいですね」
「そういうこともあって、共産党は事業給付金のことを質問していましたよね。この給付金の額で大丈夫ですかって」
「大丈夫かどうかはケースバイケースでしょう。今までの蓄えがあり持ちこたえることが出来る所、出来ない所、様々だと思います。厳しい場合は、様々な工夫と知恵を出してもらって乗り切るしかないと思います」
「日本は社会主義国ではありませんので、自助努力をまず考えてということですね」
「国の役割をどの程度考えるかという問題だと思いますが、100%ではないことは確かです。その上で決まった金額に従って頑張ってもらうということだと思います。とにかく、この国会というのは、10年後20年後の日本を展望して法制度をどうするのかというようなことを話し合って欲しいと思います」
「そういう話し合いがないということですか？」
「寡聞にして知らずですね。すべて見て聞いている訳ではありませんが、知る限りにおいてはありません」
「スケールの小さい話が多いということですか？」
「そうですね、テニスに例えると、アンダーサーブを打って、ドロップショットを打ち合っているような試合になっています」
「誰も見たくないという奴ですね」
「国会全体が近視眼になっているような状況だと思います。『国権の最高機関』としての威厳をもって、国民が気が付かなかったような斬新な提案、新しい視点からの論議をして欲しいと切に願っています」
「ここからが本論です ↓」
自公連立解消に向けて動かれたし
今回の対中国非難決議をめぐって露呈したのですが、自民党と公明党の波長が合っていません。公明党は、ここに来て中国寄りの姿勢を見せていますし、それに自民党が引きずられてしまっています。
傍から見ていると、価値観が違った二人が無理矢理、夫婦生活をしているようなものです。根底の部分で違っているので、お互い鬱積しているものがあるのではないかと思います。個人と個人の場合は、経済的事情などによって我慢をして夫婦生活を継続するという選択もありですが、政党と政党は設立の理念もありますし、考えが合わなくなれば、その時点で連立を潔く解消するというのが国民に対して信頼を得る方途です。
(「ZAKZAK」)
自公連立の歴史
自民党と公明党の連立の歴史を調べてみました。初めて連立政権を組んだのが、1999(平成11)年です。その時は、自民、自由、公明の連立政権でした。自民、公明の2党のみの連立政権は、2003(平成15) 年の第二次小泉内閣の時からです。そして、途中の旧民主党政権の3年3か月の下野の時代を挟んで、自公の連合は現在に至っています。足掛け約20年の「お付き合い」になっています。
政党政治において、本来的に第一党が国会の議席の過半数を取れない場合は、政権を維持するために考えの近い政党と連立を組むということだと思います。ただ、安定多数を取ることができれば、連立は本来は組まないというのが正しい「姿」だと思います。何故なのか。それが国民の民意だからです。
ただ、そこに日本人的な「お付き合い精神」と「票の助け合い精神」が入ったのではないかと思っています。「お付き合い精神」と言うのは、自公によって政権を奪還したので、この路線でいきましょうという暗黙の了承みたいなものです。それが、ずっと継続しているのです。
(「公明党」)
主義主張が違う政党同士が選挙協力をすると小選挙区制の趣旨が歪む
政権を奪還してから約10年間自公政権が続いています。そして、その間に選挙協力も進みました。そうすると、議員によっては公明党の協力がなければ当選できなかったのではないかと思う人も出てくるようになります。そう思う人が増えれば増える程、公明党が何か異論を差し挟んできた時に、対応をしなければいけないという力学となって作用し始めます。
確かに、票の取りまとめを自分たち以外の政党の陣営がやってくれるとなれば、有難いでしょうし、力強いと思います。そういった気持ちは分かりますが、小選挙区制というのは本来は政党の一騎打ちです。自分の主張をはっきりさせて、その上で選挙区の後援会を動かし、有権者の心を掴み議席を獲得するという作業をどこの政党の力も借りずに行うというのが、小選挙区制の暗黙の出発点です。
各地区を第一位で通過した議員が国会に集まり、その結果第一党になった政党が政権を運営するというのが民主主義の原理に適っています。ところが、その過程において、主義主張が違う政党同士が選挙協力をすると小選挙区制の趣旨が歪んでしまいます。立憲と共産の選挙協力もありました。票合わせをしなければならない程自信がないならば、中選挙区制に戻すべきでしょう。
選挙の際の民意は、すべて足し算で説明できない
先般の衆議院選挙について、「公明は比例代表で計711万票を獲得した。選挙区数の28９で割ると、各選挙区あたり平均で約2万5千票となる」(「産経」2021.12.3日付)ということから、自民党議員の中で2位との差が2万5千票以内の人が何人か計算すると66人いるそうです。つまり、その人たちは、自公連立のお陰で当選したと考えて良いという主張ですが、机上の空論の最たるものです。
選挙というのは、そのような足し算ですべて計算できないからです。公明党との連立を解消すれば自民党に入れる、という人も当然中にはいるからです。公明党はさておいて、そのバックにいる創価学会が余り好きではないという方も当然いるでしょう。人の気持ちと投票行動は複雑なのです。
とにかく、政党政治で、政党が他の政党の顔色を窺って、本来の主張を貫き通せなくなることは絶対にあってはならないことです。その、あってはならないことが現実におこっているのではないかという危惧が高まっています。それはある意味では、民主主義にとっての危機でもあります。
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