「ミャンマーで日本人ジャーナリストの北角さんが拘束されたそうですね」
「国軍にとって都合の悪い記事を発信したので、逮捕したみたいですね」
「人の家に押しかけて、勝手に逮捕したんでしょ。ひどい話ですよね」
「国軍によるクーデターが起きてから約3か月になります。事態は収まるどころか、ますます混乱は拡大しているようです。それで、言論弾圧に乗り出したということでしょう」
「武力を使って、スーチー氏を拘束して、スーチー政権の閣僚を全員解任して新たな閣僚を任命したんですよね」
「やり方が余りにも乱暴なので、当然市民が抵抗します。それに対して武力で応えているというのが、今の状況です」
「死者の数がもう700人を超えているそうですね」
「その発表から10日くらい経っていますので、さらに増えていると思います。NGOの「国際法律家委員会」のサム・ザリフィ事務局長は「市民殺害のペースはシリアのアサド政権よりも早い」と言っています」
「大量のシリア難民が、EU社会に大きな影響と不安を与えました。近年で史上最悪と言われたのですが、それを超える勢いということですね」
「ミャンマーという国は、少数民族が国内の多くの場所に点在している国です。その中には、周辺国に逃れた民族もいれば、反国軍ということで対峙しようとしている勢力もあります」
「国民の経済生活は、かなり麻痺状態のようです」
「どこで、どのように最終的に治めるかということですが、国軍と関係が深いと言われている中国ですら手出しが出来ない状態です。私はミャンマーは北朝鮮や中国と違って国民の間の情報網がつくられていますので、国軍は抑えきれないだろうと見ています」
「とにかく、元の平穏な生活に戻るようにお祈りしたいと思います」
ミャンマーの戦後の歴史を簡単に振り返る
ミャンマーは1948年にアウン・サン・スー・チー氏の父の故アウン・サン将軍の指揮のもと、英植民地から独立しました。ただ、独立したものの、国内の少数民族間の紛争や軍事クーデターなどで政治的安定をなかなか手に入れることができませんでした。
1988年に学生を中心に民主化運動に火がつくと、英国から帰国していたスー・チー氏がその先頭に立ち、国民民主連盟（以下「NLD」とする）を結成したのです。1990年の総選挙でNLDが圧勝するのですが、軍は政権を渡しませんでした。民主化運動は弾圧され、スー・チー氏は計3度、15年間にわたり自宅軟禁の目に遭います。
欧米諸国が経済制裁など圧力を強めたため、軍事政権は憲法制定を経て2010年に20年ぶりの総選挙を実施します。このことが頭にあると思うのですが、現在の軍事政権は落ち着いたら総選挙を実施すると言っています。本音かどうかはわかりませんが……。
2010年の総選挙は、スー・チー氏を排除した上での選挙でした。そのこともあり、軍政の承継政党が圧勝します。そしてテイン・セイン政権が誕生するのですが、この政権が大方の予想に反して民主化改革を進めます。
2015年の総選挙にNLDが圧勝し、スー・チー氏は国家顧問兼外相として事実上の国家のトップに就いたのです。ただ、これですべてが終わった訳ではなく、軍事政権下での憲法の規定が残っていたり、70万人が難民化していると言われているイスラム系ロヒンギャの問題、さらには少数民族の武装勢力との問題など、課題は山積していたのです。そういう状況下で今回の軍事クーデターが起きたのです。
ミャンマーは武力によって完全に抑えきれない国
実は、ミャンマーのスマホの普及率は先進国並みです。スー・チー氏が国家のトップの座に就くと、すぐに経済改革を行います。携帯通信事業は国営事業として位置付けられていたのですが、民間や外国勢の参入を認可します。そのため競争原理が働いて価格が下がり、国民の多くに携帯電話が一気に普及することになったのです。先に、国軍は多分国民を抑えきれないだろうと言ったのは、このスマホの普及率が頭にあったからです。
独裁者がまず考えることは、情報統制です。一番分かりやすいのは北朝鮮です。音楽を聴く場合、自由な選択肢はないのです。外国からのラジオの電波を受信することも、外国の音楽を聴くことも犯罪とされ、それだけで死刑か収容所に入れられることになります。
なぜ、ここまで厳格にして外部からの情報が入ることを恐れるのか。一言で言えば、外部の情報が一つの「穴」となって、やがては体制をひっくり返すような大きな穴になりかねないと思っているからです。
北朝鮮では、庶民はインターネットを使うことはありません。国の役人とハッカー集団だけが使用できるだけです。国を離れての海外旅行も出来ません。北朝鮮に生まれた場合、庶民は他の国の情報を殆ど何一つ知らされることなく一生を終えることになるのです。
このように北朝鮮のように完全な情報統制ができるならば、片や銃で脅しながら、洗脳教育によって従順な国民になるように手なずけることもできるのですが、ミャンマーの国民はスマホを持って自由と民主主義の空気を吸い、他国の情報を知っていますので、最早それはかなわぬ夢となったのです。中国のウイグルでの人権弾圧も失敗に終わると見ています。同じ理由です。
(「saga-s.co.jp」)
日系企業は日本回帰を考える時代
2011年の民生移管以降、多くの日本企業がミャンマーに進出しました。ミャンマー日本商工会議所に加入している日系企業は433社あるといいます(2020年末時点)。現在は、殆どまともな企業活動ができないような状態だと思います。
クーデターで状況は一変しました。そして、クーデター前のような状況に戻る可能性は当面はありませんし、仮に今のミャンマー下でビジネスを継続すれば、国軍の味方をするのかということで国際社会からの批判がついて回ることになります。速やかに撤退し、日本に回帰するしかないでしょう。
日系企業は今後はカントリーリスクが世界的に高まることを充分認識する必要があります。そして、これからは日本の企業として日本という国の立て直しのために事業展開を考えて欲しいと思います。日本の労賃はもはや国際的には決して高くはありません。
そういうことを含めて、単に利益だけを追及して、労働力の安い国でモノを作って売るという発想ではなく、日本の地域発展のために地域を支える企業としての道を歩んで欲しいと思います。人口減という難しい問題もありますが、これも行政とタイアップすれば解決可能だと思っていますし、これからはそういうことを考えた企業活動、企業経営が必要です。
近年はSDGsということが盛んに言われるようになりました。SDGsが求めている方向性にも合致するのではないかと思います。
(「国内回帰」/hashtag on Twitter)
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