「共同声明というのは、必ず出すものなんですか？」
「必ずということはありません。ただ、一応両国首脳が何のために会って何を話し合って、何を決めたのかということは世界の多くの国が関心を持っていますので、共同宣言、共同声明、共同発表といった形式で出します」
「一番重要なものが宣言ですね」
「特に決まりはありませんが、内容の重要度の順番として、宣言、声明、発表になります」
「今回は声明ですので、中くらいの重要度ということでしょうか？」
「重要かどうかというのは、当事国ではなく世界が決めるものではないかと思います。今回の声明は内容的にも、分量的にもかなりのものだったと思います」
「前回の声明のことはよく覚えていないのですが、……」
「前回は、2017年にトランプ大統領が就任した時に安倍首相がアメリカに行って会談をしています」
「今回と同じパターンですね」
「その4年前もオバマ氏が就任した時に安倍首相がアメリカに行って会談をしています」
「恒例になっていたのですね」
「「朝日」と「毎日」は恒例行事と思ったきらいがありますね。いつものポジションから見解を書いた感じがします」
「ここで大きく潮目が変わっていることを踏まえていないということですか？」
「時代に乗り遅れていますね。図書館に行けば、過去の新聞を見ることが出来ます。どうぞ、このブログを読まれた方は、「朝日」「毎日」「東京」の社説を読んでみて下さい。そして、「赤旗」と読み比べられても良いと思います」
「「赤旗」が公立の図書館にありますか？」
「中央図書館ならば置いてあると思います。インターネットを使って検索しても良いと思います」
「ここからが本論です ↓」
4年前の共同声明には「中国」の国名は一切ない
2017年の安倍・トランプ会談の後、日米共同声明が出されましたが、中国の名指し批判は一切ありませんでした。
「両首脳は，日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は， 同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国 は，東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」
「日米両国は，威嚇，強制又は力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた，関係国に対し，拠点の軍事化を含め，南シナ海における緊張を高め得る行動を避け，国際法に従って行動することを求める」(201７、日米共同宣言)というものです。優しさが滲み出ていると思います。
北朝鮮に対しては、「核及び弾道ミサイル計画を放棄し，更なる挑発行動を行わないよう強く求める」と名指し批判をして、見方によっては中国の方が問題行動は多かったにも関わらず、直接の批判をしなかったのです。
(「Yahoo! ニュース」)
複雑な事情がお互い絡み合う――対中国戦略
中国を名指ししているものの、まだ全体的に抑制的だと思います。「国際秩序に合致しない中国の行動」、「南シナ海における、中国の不法な海洋権益」と名指しする一方で、台湾海峡やウイグル自治区については問題提起をしているものの、中国の名前を出していません。まだ抑制しているのです。
というのは、貿易と環境、さらにはコロナ対策で協力、提携していく必要があるからです。
ハイテク分野については規制をしないと軍事部門に転用され、ハイテク兵器の開発に繋がりますので、トランプ政権下で始まった規制はバイデン政権下でも続くと思われます。ただ、中国企業との取引停止(デカップリング)は、同時にアメリカと日本の企業に打撃を与えることになります。そんなことで、お互い痛し痒しの部分があるのです。つまり、対中貿易関係が日米ともに大きく、簡単に関係を切ることが出来ないのです。かと言って、中国がそれをできるかと言えば、やはり出来にくいと思います。
中国のGDPは世界第2位で、やがてはアメリカに肩を並べると言われるほどの経済大国になりましたが、実は中国の最大の弱点が金融なのです。金融というのは資金の融通のことですが、共産党一党支配下ではどうしても制限を受けるので、本土から資金が逃げる傾向を示します。資金というのは、自由な経済体制の国に集まる性質を持っているのです。中国の富裕層が自国から資金を逃避させているのは、最も象徴的な事例です。その資金の一部が、日本の土地買いに回っているのです。
(「楽天ブログ」)
経済力の大きさの割には、通貨の人民元の国際金融市場での流通量が少ないのはそういった理由からです。金融市場だけで見た場合、日本は中国よりも大きな影響力をまだ有しているのです。そして、今中国は金融面や企業活動に規制を加えようとし始めています。
IT企業の大手のアリババに3千億円の課徴金を加えたのが、象徴的です。そして、「スマホ決済を手掛ける傘下の金融会社も上場延期と事業再編を強いられ」(「上向く中国経済の不安要因は米中対立」『日経』2021.4.17日付)ました。このような規制強化は日本にとってチャンスでもあります。逃げる資金の受け皿づくりを構築することを考えることです。
(2020 国際金融都市ランキング/ベスト5)
| 1 | ニューヨーク |
| 2 | ロンドン |
| 3 | 上海 |
| 4 | 東京 |
| 5 | 香港 |
(SBI北尾社長「大阪、神戸を世界の金融都市に」/STOPIX)
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