「株式相場が久しぶりに活況ですが、いかがですか。見通しは？」
「今が33,500円位ですか。日本経済の力量からすると、これが上限だと思う人がいるかもしれませんが、資金は海外から入ってきていますので、日経平均だけ見ると見誤ります」
「それはどういうことですか？」
「海外の投資家たちは、自国通貨から日本円にして日本株を買います。だから、ドルベースで日経平均の数値を考えなければいけません」
「今は円安に振れているので、海外の彼らからすれば日本株を割安で買える機会と思っているということですね」
「そうですね。日経平均3万円と言いますが、1ドル110円の時の3万円は、1ドル140円の現在だと3万2千円と同じだということです」
「円ベースではなく、ドルベースで考えないといけないということですね」
「そう考えると、円安がこれから進むことが予想されますので、外国からの投資のお金が入ってきます」
「ただ、円買い介入があるのではないでしょうか？」
「150円前後であるでしょうね。そうすると円高に振れますので、その時に3万6、7000円につけていれば一気に売られる可能性があります」
「売り浴びせということですか？」
「海外資金は逃げ足が早いですからね」
「中には、日本株を長期で保有しようと考えている人もいるのではないでしょうか？」
「殆どいないと考えた方が良いです。右肩上がりの経済であれば、それもありますが、日本経済はそんなに強くはありません」
「強くない原因については、本論でお話したいと思います↓」
ロシアーー軍事侵攻により資金が逃げる
ボーダレス時代なので、資金は国境を越えて自由に飛び交います。どこかの国がミスをすると、資金と人材が逃げて行きます。逃げた資金と人材は、落ち着き場所を探し始めます。人材はともかく、資金はあっという間に移動します。
不動産や工場、事業所の場合は、撤退するまで様々な手続きを要するために少し時間が掛かりますが、これらも場合によっては資金に姿を変えて国境を移動します。
最近において大きなミスをしたのがロシアと中国です。ロシアのルーブルは国際為替市場で交換出来なくなりました。従って、交換レートはありません。経済制裁を受けたからです。だから、日本国内では原則的にルーブルと円の両替が出来ないと思います。金券ショップなら可能性があるかもしれません。そういうレベルです。
ということは、ロシアで商取引をしている企業やロシアの財閥(オルガルヒ)はルーブルを他の通貨に換えて、国外逃避しようとします。国は、本来そういう流れを作ってはいけないのですが、軍事侵攻を行ったため、それがそういうかたちで現れ始めているのです。
(「日本経済新聞」)
中国――強権化によって資金が逃げ始めている
中国の場合は、生産態勢の中に欧米や日本の企業か深く入り込んでしまっているため、習近平政権が強権化したというだけで、簡単に撤退することは出来ません。
撤退すれば、中国にとっても、工場を構えている企業にとってもマイナスです。一番良いのは、元の改革開放時代の中国に戻ってもらうことです。ところが、習近平指導部は3期目に入るにあたり、台湾の武力統一を公言しました。そして、先日の7月1日から反スパイ法を制定して、国内の治安強化を図ろうとしています。
香港国家安全維持法を制定して約3年になります。香港はある意味、中国の市場経済を支えていたのですが、香港の高度な自治は完全に消え去りました。
資金が中国から逃げ始めています。つまり株安が進行することになります。中国景気の回復の遅れから中国関連銘柄の下げが目立っています。そして、下のグラフは昨年11月までのものです。買戻しが入って、値をその後戻します。そこから元安が続いています。1/31の時点で、6.75元ですが、7/3は7.24元です。ほぼ、一直線に下落しています。
(「日本経済新聞」)
円安——日本政府の政策の失敗が遠因にある
実は日本の円もかなり下落しています。データが昨日(7/3)の『日経』に掲載されていますが、対ドル比は1995年の最高値から比べて62%の下落です。これは要するに、アメリカとの経済的な実力が引き離されているということです。にも関わらず、株高は何なのか。これは逃げてきた資金が日本の株式市場に流れ込んでいるからです。
ところで、円安の原因は何なのか。「平均給与水準の低さや財政状況なども含め、円安の根本原因には国力の低下がある」(バークレイズ證券三ケ尻知弘本部長/『日経』2023.7.3日付)とのことですが、歴史的に見ると、ロシアや中国で起きていることを日本の政府が旗振りをした側面があります。当時は日本は輸出大国でした。日本の製品が現地企業の市場を奪い経営を圧迫するということで、貿易摩擦が生じており、その解消のためと安い労働力を求めて多くの大企業が生産拠点を海外に求めたのです。資本と人材を外国に移動したのです。当然、円安が進んで現在の結果となったということです。
そして、その間に人材育成のプランを立て、新たな輸出産業を育成する必要があったのです。リカレント教育という中途半端なものではなく、学校教育を人材育成という観点から総合的に見つめ直し、教員養成もそれに合わせて制度を作るということを考える必要があったのです。新たな輸出産業を作り出すためには、人財を育成しなければなりません。そのような人財が育つ教育制度を創出する必要があったのです。それを怠ったため、国力の低下を招いているということです。
(「朝日新聞デジタル」)
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