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鄧小平の遺訓を踏みにじり、強権路線を走り始めた習近平中国 / 経済統制が続けば、中国を震源地とする「恐慌」も

女性

「中国の締め付けが経済分野にも及んできたようですね」

「これは7月3日の日経の記事ですが、アプリ大手の「滴滴」の審査に入り、利用者の新規登録の停止を命じたとあります」

女性

「さすが中国という感じですが、そういうことが簡単に命令できてしまうのですね」

「そうですね、まあ、これが強みでもあり、弱みでもあります」

女性

「弱みというのはどういうことですか?」

「その指示が的確で的を得ていれば良いのですが、その逆をやってしまうと、必ず大きなマイナスとして跳ね返ってくるということです」

女性

「独裁政権なので、逆の指示が出た時に誰も止められなくなるということですね」

「それで最初の話題に戻るのですが、経済分野に当局が介入し始めると、資金は必ず逃げに入ります」

女性

「お金は自由を愛するからでしょ」

「粋なことを言いますね」

女性

「大学の経済の先生がよく言っていた言葉です」

「その理屈は分かりますか?」

女性

「えっ、何でしょうか?」

「簡単に言えば、お金を使う人間が自由を欲する動物だからです」

女性

「じゃあ、正確に言うと、人とお金は自由を愛するから、自由がなくなったところから逃げようとするのですね。ここからが本論です ↓」

 

 独裁政治という言い方はあるが、独裁経済はない

中国は、資本主義的な自由市場経済を採用しつつ、政治的には共産党の独裁体制で強権的に国内をまとめあげたことによる力で大発展を遂げたのです中国経済にとってプラスだったのは、安い労働力がふんだんにあったため、海外の企業を呼び込むことができたのです。中国は世界の工場となると同時に、金融の一大拠点にもなっていったのです。

政治的な独裁体制は、時にはマイナス要因となりますが、何もかも見通しをもった指導者を擁することができれば、独裁政治の方が民主政治よりも優れているというのが、古代ギリシアやローマの時代の学者たちの考えです。独裁が悪というイメージとして現代において定着したのは、ヒットラーとスターリンの2人の存在が大きいと思います。

民主主義を英語でデモクラシーと言いますが、その語源はギリシア語の「デモス(民衆)+クライシス(支配)」なので、実は余り良い言葉として使われていなかったのです。実際に、衆愚政治という言葉があることでも分かります。選挙によって選ばれた人間が、本当に世のため人のために働くかどうかは分かりません。選ばれた方の能力も分かりません。分からないような人間に代議員の資格を与えて、勝手な政治をさせるよりも、イデア世界を観ることができる哲人によって政治が行われた方が、理想の社会をこの世界で実現できるとプラトンは考えたのです。

習近平氏の独裁を評価している訳ではありません。その点は、誤解なきようにお願いします。実は、独裁政治という言い方はあっても、独裁経済という言葉はありません。つまり、経済分野については、手を出してはいけないという意味として理解する必要があるのです。

(「Twitter」)

 鄧小平の遺訓を踏みにじり、強権路線を走り始めた習近平中国

政治の分野でその権力をどのように使ったとしても、国家の核心部分がしっかりさえしていれば、国というものは大丈夫なのです。会社でも同じです。どのような社長が会社を発展させるのか。ワンマン社長だけど、会社は潰れるどころか発展するということがよくあります。その場合のワンマン社長ですが、すべてを統制している訳ではなく、統制すべきところと社員の創造力、競争力に任せるところを使い分けて上手くガバナンスをしているはずです。その使い分けが実はトップの腕の見せ所なのです。

中国の指導者で、そのことを明確に意識していたのは鄧小平です。彼が、今の中国の発展の礎を築いたと思っていますし、そのように評価する方も多くいます。

そのような鄧小平路線から一歩出て、本格的な強権路線に踏み出そうとしているのが、最近の習近平中国です。ついに、経済活動分野にその権力を振るい始めたのです。IT大手企業への締め付けを始めたのです。7月3日付の『日経』は「中国当局、滴滴を審査」という見出しとともに、「国家の安全やネット上の安全に関する審査にあわせて、リスクの拡大をを防ぐために滴滴のアプリの新規登録停止を命じた」とのことである。その審査期間については、具体的な数字が示されていませんが、法によると最長は45日とのこと、いずれにしても事業運営に支障が出てくることは確かです。

こういうことがあると、必ず株価は下落します。週明けの6日のニューヨークのアメリカ株式市場で中国のIT関連銘柄が「軒並み下落」(『日経』2021.7.7日付)することになります。

実は、中国は昨年の12月に国内ネット企業への規制強化を方針として打ち出していて、これまでアリババに約3000億円の罰金、テンセントなどやはりIT企業に一斉指導を入れています。

    (YouTube)

 中国市場——日本企業は今まで以上に警戒感をもつ必要あり

そういったことに対して、『日経』(7.6日付)は「成長力より統制優先」と報道。『産経』は「まるで、時代の先端を走るIT企業に、共産党が社会主義の『鎌とハンマー』を振り上げて服従を迫っているかのようである」(7.6日付)と評しています。日本企業の中には、そういう動きを気にせず、中国との合弁企業設立に動く、さらなる中国市場を目当てに店舗を拡大する企業もありますが、大きなマイナスとして返ってくることになるかもしれません。

下の表は、海外進出にあたって何を重視したのかということに対する回答をグラフにしたものです。国としての成長性や市場の大きさも大事かもしれませんが、一番重要なことは、その国に自由競争市場が成立していること、そしてそれが将来にわたって続く確証みたいなものがあることです。クーデターが起きて、突然統制経済ということもあるからです。

このブログで再三言っていますように、経済は生き物なので、それを統制しようと考えること自体が誤りだからです。ちなみに、これを行っているのが北朝鮮です。完全に経済が疲弊しています。

中国の経済への介入や統制が今後も続くと、中国発の恐慌を視野に入れる必要が出てくるでしょう

(「フーズチャネル」)

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