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大阪都構想問題について / 「二重行政」がすべて悪い訳ではない、デジタル化を進める中で無理と無駄をなくすことを考えるのが先

「大阪都構想の是非を問う住民投票が、10月12日に告示され、来月1日が投票日です」

女性

「過去にこのことで、1回住民投票をしているそうですね」

「何年か前に住民投票をして、否決されました」

女性

「否決されたのに、またもう一度行うのですか?」

「やってはいけないという決まりはありませんからね」

女性

「ただ、ニュースを聞いていても、何のために「大阪都」にするかよく分かりません」

「「大阪都」になる訳ではありません。多分、名称は「大阪府」のままだと思います。府と市の関係を変えてしまって、東京のように都と特別区のようにしようという計画です」

女性

「それをすると何かメリットがあるのですか?」

「推進派の大阪維新の会の説明によりますと、府と市の二重行政の解消と言っています。ただ、日本という国は、全国どこも二重行政なのです」

女性

「私は、東京都民であると同時に、調布市民ですものね」

「二重行政になっていて無駄が多い所を見直し、経費削減、財源確保をしたいということだと思います」

女性

「例えば、私は結構図書館を利用するのですが、市立図書館と都立図書館があります。そういうのも、見直すという発想でしょうか?」

「具体的には分かりませんが、今の例のように、住民サービスが細かく行きわたっていた方が良いものは、二重行政でも構わないと思います」

女性

「何でもかんでも、二重行政は良くないというのは違うかなと思っています」

「要は、メリハリの問題なので、それは府と市が連絡を密にして話し合って決めるということだと思います。何も都と特別区にしたからといって、すべての問題が解決する訳ではありません」

女性

「その言い方のニュアンスを聞くと、大阪都構想は反対ということですか?」

「反対ですね。行政の効率化は、話し合いをベースにして、デジタル化を進めるということで推進できると思います」

女性

「ここからが本論です ↓」




 常に知事がビジョンを示し、地方自治を先導できる訳ではない

大阪都構想は、2010年に橋下徹知事(当時)が提唱して、2015年に住民投票をして、1万票差で否決されました。それからまだわずか5年。1度住民投票をして否決されたものを、短期間で再度出してくるというのは基本的にあってはならないことだと考えます。一つの思い込みに捉われると、人は前に進めなくなりますが、傍から見ていてそのように見えます。

成長戦略やインフラ整備を府に一元化と言いますが、府が成長戦略を描けるとは限りません。知事の方が市長よりも卓見であるという前提での物言いですが、実際には知事よりも市長の方が、政治感覚に優れているということもあります。

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」での対応の悪さをきっかけにリコール運動をされた愛知県知事、首相に対する差別的な発言で自民県連から申し入れをされた静岡県知事。ビジョンが何もない人がトップに立つことも充分考えられます。そういうことを考えれば、府と市が切磋琢磨して成長戦略を出し合って競い合う、そこに議会や住民が関わっていくというのが一番良いと思います。

 

 「二重行政」にして手当が二重になることは悪いことではない

大阪市民に対する説明会で、「二重行政」についての質問が相次ぎました。「二重行政」が諸悪の根源で、それを解消するための都構想という物言いだからです。その中の一つは、「大阪市のこの10年、二重行政によりどのような無駄、 住民に不都合な問題が起ったのか、いくつかの事例を上げて説明してください。もし、大きな問題がなければ、大阪市を廃止する必要はまったくないので はないか」というものです。もっともな質問だと思います。

確かに、この間において弊害がないのであれば、 何もわざわざ大阪市を廃して、特別区を設ける必要がないだろうということです。その質問に対して、「2011~2019年は、知事と市長の方針が一致することで、大阪府・大阪市の協議が進み……、二重行政の解消が一定進んでいます」と答えています。であれば、大阪市を廃する必要がないだろうという疑問が出ますが、その良き関係を制度的に確保するために今回の措置が必要と言っています。

ただ、都構想が実現したからと言って、制度的な問題がすべて解決する訳ではありません大阪府・大阪市の協議が、今度は大阪府と4人の特別区区長との協議になるだけです。1対1が1対4となります。しかも今度は、その区長は公選ですので、そのバックには区議会議員がいることになります。

そうすると区議会をつくったり、区長を新たに選んだりといったことが出てきます。そのための費用が15年間で1300億円という試算を共産党が出しています。その費用を賄うために、「改革効果」として、すでに市民プール、スポーツセンター、老人福祉センター、子育てプラザの削減が盛り込まれています。住民サービスの維持どころか、削減は織り込み済みだと言います

財政シミュレーションに盛り込まれた施設の削減

市民プール    24⇒ 9

スポーツセンター 24⇒18

老人福祉センター 26⇒18

子育てプラザ   24⇒18

この情報は日本共産党からのものです。今回の都構想は維新が主導で進めているのですが公明党が賛成に回り、共産党と自民党が反対に回っています。政府は静観の構えですが、自民党と共産党が一緒になって反対している状況に菅総理は疑問を投げかけているようですが、今回の都構想については、共産党の反対には理があると思っています

そして、特別区を設けると、今度は特別区の間の格差問題も出てくると思われますので、協議が難航する可能性もあります。政治の世界は、絵に描いたようにはならないのです

 

 一番気になるのは住居表示が変わること

このことについて、新聞、マスコミが報道をしたということを寡聞にして知りません。慣れ親しんだ住居表示が変わる、大した問題ではないという考えなのでしょうか。特に長年住んでいた人たちは、抵抗感があると思います。そして、大阪市の廃止となれば、それに伴う事務手続きが必要です

思いつくままに挙げてみます。自動車運転免許証の住所変更、土地・建物登記簿の所有者の住所変更、自動車検査証の住所変更、銀行、保険、携帯電話等の契約者の住所変更、勤務先への届出、印鑑登録の住所変更、学校へ届け出た住所変更、法人登記簿の本店・支店・役員の住所変更などです。結構一苦労だと思います

例えば、もう少しすれば行政のデジタル化が進むでしょう。そうなれば、各種手続き書類は、本人が変更手続きをしなくてもすべて行政側でできるようになると思います。

それまで待つという考えはないのでしょうか何か、気ばかり焦って猪突猛進で都構想に突き進んでいる感じがします。昔の人は言いました。「急いては事を仕損じる」と。労多くして実りが少ないと思います

読んでいただき、ありがとうございました。

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