「連日ウクライナのニュースが多く報道されています。日本の企業の中には、ロシアから撤退の動きを見せているところもあるのですが、プーチン大統領が企業を接収すると脅していますよね。あれはどういう意味ですか？」
「彼のイメージとして、企業が撤退する時はロシアにある用地や工場を売却して、その資金をもって行くつもりだろうが、そうはさせないよということだと思います」
「そうはさせないということは、そのまま奪い取るということですか？」
「ちょっと待って下さい。その前に、日本の企業がロシア市場に参入する時の態様について説明します。市場参入の際に多分現地法人を作ると思いますが、その時、つまり契約を交わす際に日本企業とロシア企業の資金の比率を決めます」
「7:３とか8:２とかということですね」
「そうですね。そして、その契約の際に法人の清算についても細かい取り決めが交わされているはずです」
「要するに、事業が必ずしも上手くいく訳ではありませんものね」
「本来は、その契約内容に基づいて清算が行われるべきです」
「そこを超法規的に日本が持ってきた資本分を取ってしまおうということですね」
「超法規的というか、プーチン大統領は法律を作って対応すると言っているのです」
「事後法になってしまうので、ダメだと思いますけど」
「そうですね、法というのは予め定めておくというのが大原則ですからね」
「何かやりたい放題という印象を受けるのですが、……」
「そうですね、ただ、本来はその国の歴史や国民性を調べて資本進出をするべきだと思うのですが、日本企業を見ていると警戒感もなく市場目当てに安易に進出していく感じを受けます。」
「逆に、何を警戒すれば良いですか？」
「その民族のDNAは変わらないというのが私の持論です。だから、どのような社会態勢を作るのかは、その国の歴史を調べれば全て分かること。その検証作業をきちんとしないで、ノコノコ出掛けていくと結局は痛い目に遭うということです」
「ここからが本論です ↓」
戦後のシベリア抑留――殆ど解明が進んでいない
一般社団法人「シベリア抑留解明の会」というのがあります。その会は「多くの人が命を落とし、傷を負った『シベリア抑留』の真相を究明し、語り継いでいく運動」(同パンフレット)を行っています。
シベリア抑留というのは、「昭和20年8月～昭和31年迄続いた、ソ連による不法、残虐、残酷事件である。日本人として決して忘れてはならない重大事件である」(同パンフレット)が、事の発端は日本の敗戦の6日前の8月8日に日ソ中立条約を一方的に破棄して、宣戦を布告、弱った日本軍に攻撃を開始してきたのが始まりです。
8月8日というのは、広島と長崎への原爆投下の間の日です。日本は新型爆弾が落とされたということで、多くの死傷者が出て大混乱に陥り、敗戦が見えた頃です。日本は8月14日にポツダム宣言を受諾し、武装解除をするのですが、その日本軍にソ連軍が一方的に攻撃を加え、その際に捕虜として捕まえた日本の兵士、民間人など60万～76万人をシベリアやモンゴルに連行したのです。
何のために連行したのか、要するに安上がりの労働力として使うためです。抑留され、収容所に入れられ、鉄道建設や森林伐採、炭鉱などの労働に駆り出されたのです。その結果、15万人以上の人が極寒の異国の地で命を落としましたが、そのことの真相について全て明らかになった訳ではありません。だから、それを解明するために団体を立ち上げて、活動している人もいるのです。
(「毎日新聞」)
民族のDNAは時代を超えて受け継がれる
ソ連、そしてロシアと国名が変わっても、その民族のDNAは不思議と受け継がれていきます。そして、その民族にあった統治体制が自然と作られていきます。統治機構のあり方について、様々な角度から理論的に説明がなされますが、その民族や国民に合った統治機構は結局は彼ら自身が生みだしていくと思っています。
例えば、中国は春秋戦国時代の約500年間が一つの黎明期ではなかったかと思います。その後、中国の政治はすべて専制化します。そして、それが現在まで続いています。ロシアも同じです。途中、ロシア革命があり、皇室が無くなってしまいますが、やはりこの国も有史以来専制国家なのです。
プーチン政権が現在ウクライナに対して侵略戦争を仕掛けています。プーチンという一人の人間に原因を求めるのではなく、ロシアという大地が侵略的かつ攻撃的な国民性を生み出し、それに見合った態勢が作られていると見るべきです。仮に、プーチンがいなくなっても、同じように第二、第三のプーチンが現れる可能性が高いのです。
(「日経ビジネス電子版」)
外交において優先順位を間違えると上手く行かない
ロシアは日本の隣国です。そういった国と如何に付き合っていくのか。ある意味、永遠のテーマかもしれませんが、付かず離れず外交が正着であり、経済協力などトンデモナイと思っています。100歩譲って、仮にそういう状況にならざるを得なくなった場合は、領土問題の解決の目鼻が立ってからです。
実はある週刊誌に「お花畑外交」ということで安倍氏の外交を批判する記事が載っていました。安倍元総理はロシア外交を進める際に、ロシアとの北方領土の共同開発をプーチン大統領にもちかけたのです。彼の頭の中の計算は、共同開発をする中で信頼関係をつくることによって、北方領土の返還交渉を有利に導きたいというのがあったと思います。
ロシアへの経済協力を含む事業8項目のプランというのは、2016年に安倍元首相が、ロシアのプーチン大統領に提案したものですが、石油、ガス等のエネルギー開発協力以外にロシア産業の多様化促進と生産性向上や、日露の知恵を結集した先端技術協力などが含まれているのです。実は、それ以来、ロシアへの経済協力事業ということで毎年予算が付くようになり、今年も21億円という予算がついています。
参議院の予算委員会では、経済制裁をする一方で、経済協力事業で予算をとるのはおかしいのではないかという質問もあったのですが、すぐにこれを修正することはできないという岸田首相の答弁でした。後は、予算執行の段階で政治的な判断を内閣の責任においてするということだと思います。本来は、ロシアとの交渉においては、シベリア抑留問題の解明と北方領土、そして平和友好条約の話を先にすべきだったのです。それらを後回しにして、経済協力の話を先行させたため、結局上手く行かなくなってしまうのです。
韓国に新しい大統領が誕生しました。これから日韓の首脳が実際に会って話をすることになりますが、最初の話題は軍事や経済ではなく、竹島のことです。その時に相手国がどう出るか、その出方で軍事や経済その他の問題に向かうポジションが正確に取れるのです。領土問題を出すことによって、相手の「本音」が分かるからです。後回しにするから相手の「真意」が分からず、手探り外交を続ける羽目になるのです。下の地図を見ていただき、改めて北方領土がロシアに占領されている危険性を認識して欲しいと思います。竹島も同じです。韓国が日本に対してキバを剥くかもしれないからです。
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