「同性婚訴訟が話題になっていますね」
「どういう訴訟なんですか？ 好き同士、一緒に住めば良いのにと思うのですが……」
「訴訟を起こして、同性婚を法制化したいということだと思います」
「訴訟をすれば、法制化されるのでしょうか？」
「直接そうなることはありませんが、今回の福岡地裁の「違憲状態」という判決が出れば、国会に対してプレッシャーをかけることにはなります」
「国会は違憲判決が多く出れば、法制化に動かなければいけないのですか？」
「そんな義務は国会にはありません。極端な話、違憲判決が出されても、それは司法の判断ということで無視しても別に構いません」
「日本の国会を見ていると、裁判所から何か言われると、すぐに動く印象があるんですけど……」
「それが分かってるので、裁判所の判決をもらい、今度は国会内で協力してくれそうな政党に話をもっていき、そこで与党議員に圧力をかけてもらうというふうに動くと思います」
「組織的なんですね」
「掲げられたプラカードを見ると、単純に結婚できなくて困っているので起こした訴訟ではなく、いくつかの団体が裏で動いていると思います」
「世界の動向は、どうなんですか？」
「アジアや中東地域で同性婚を認めている国はありません」
「そうですか、それを聞いて何となくホッとしています」
「調べてみると、世界で22か国あります。ヨーロッパが多いですね。13か国です。ついで南北アメリカ大陸の国です。アメリカも含めて7か国あります」
「ここからが本論です ↓ 表紙の写真は「Forbes JAPAN」提供です。川越の最明寺、同性結婚が出来る寺だそうです」
婚姻についての考え方が日本と欧米では違う
同性婚は世界の流れということで、日本も認めるべきだという主張があります。善意の人と悪意の人がいると思います。つまり、純粋に同性同士結婚したいと思っている人たちと、同性婚を政治的な武器として使おうと考えている人たちがいるということです。ただ、憲法で「両性の合意」(24条)と規定しているので、それを改正する必要があると思います。
そもそも日本と欧米では婚姻についての考え方が違います。欧米は個人間の契約という考え方で結婚を考えます。だから、同性婚もその延長で考えれば良いということで受け入れやすいと思います。
日本は農耕民族の国なので、結婚を土地や家業など財産を遺すための手段と長年考えてきました。家と家同士の縁を結ぶ中で、2人の結婚が考えられてきたのです。個人同士の意志によって結婚ができることを定めたのは、戦後の憲法制定からです。ですから、極めて歴史が浅いと言えます。憲法が変わっても、急にそれに合わせて今までの考え方を変えることは難しいものです。
(「Ameba ブログ」)
LGBT法以上に法制化は難しい
「同性カップルの法的保護早く」(『日経』2023.6.9日付)という社説を掲げて煽っている新聞社もありますが、LGBT法以上に法制化の作業は難しいだろうと思っています。単純に同性婚を認める法律を作れば済む問題ではないからです。その難しさを作った要因の一つは、医療の進歩です。今まで出来なかったことが、可能になってきたのです。
女性カップルの生殖補助医療をどうするか、という問題があります。これはスイスで問題になっている事案です。どこか知らない男性の精子提供を受けることを認めるかどうかということです。
人類が今までそういう経験がありませんので、どうなるかよく分かりません。女性同士のカップルにそのような生殖補助医療を認めるかどうかを法律で決める必要があります。
生殖医療は使わないけれど、養子縁組をして2人の子供として育てたいということケースも出てくるでしょう。こちらの場合は、男同士、女同士、両方の場合があります。これを認めるかどうかも法律で決める必要があります。いずれの場合も子どもは2人の子供として育てられることになりますが、その子のアイデンティティに必ず影響を与えます。余り良い影響は与えないと思っています。
(「毎日新聞」)
同性婚を悪用する者が必ず出る
20歳と80歳のカップルを認めるのか、という問題をどう考えますか。男女間ではまずあり得ない話です。ところが、同性同士で婚姻届けを出して来たらどう対応するのでしょうか。
認めて上げれば良いと思うかもしれませんが、80歳の高齢者は実は多くの財産を持っている。20歳の男性は遊び人。口では、お互いに愛している、結婚したいと言う。高齢者の方は身寄りがなく、介護をしてくれそうなので結婚を承諾、若者は財産があるので生活には困らないということで結婚したいと考えている。つまり、結婚を何かの手段のように使おうとする人間が必ず現れるということです。それは異性間の結婚でも同じという反論が来そうですが、今までの長い歴史的な経験が歯止めとして作用します。ところが、同性婚は歴史が極めて浅いので、歯止めがかからなくなる恐れがあります。かといって、法律で年の差が50歳以上の同性結婚は認めないという条文を作るのもおかしな話です。
これ以外に、扶養控除の問題、子供をもった場合の育休の問題、離婚した場合の親権問題、相続の問題など予め決めておく必要があるものが多くあります。いずれも結構意見が別れる問題です。
(「You Tube」)
国会議員は勉強をして、国会として毅然とした態度をとるべし
世の中が一番丸く収まる方法は、国会が同性婚に関する法律は制定しないと毅然とした態度をとることです。憲法41条に「国会は国権の最高機関」という規定があります。最高裁が違憲判決を出しても関係ないのです。国会が日本の風土に合わないと毅然言い放つことが出来れば、何も問題は起きないのです。
どうしても結婚したいのなら、海外に行って結婚すれば良いだけの話です。現代は、ボーダレスの時代です。
(「Try IT」)
読んでいただきありがとうございました。
よろしければ「ブログ村」のクリックをお願いします。
↓
