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LGBT法、衆院通過のニュースを受けて ―― アメリカでは反LGBTQ法案が続々と出されている / 性を巡る対立が深まるだけ

女性

「LGBT法案が衆議院を通過してしまいましたね」

「3つの案が出てきたので、結局どれも決定打とならずに審議未了、廃案を与党側が狙う作戦なのかなと思ったのですが、そうじゃなかったですね」

女性

「維新と国民案に与党が乗っかったそうですね」

「乗っ掛かりながら、急所を外した法案で何とか妥協しようというのが4党の思惑だと思います」

女性

「立憲と共産はかなり怒っていますが、どうしてですか?」

「彼らの狙いをことごとく外した内容になっているからです」

女性

「性自認が「ジェンダーアイデンティティ」になったのは知っていますが、ただ単に英語に置き換わっただけと思っているのですが……」

「女性が一番気にするところだと思います。「法的女」が至る所に出現されたら大変ですからね。それを留意事項を設けることにより解決しようと考えたのです」

女性

「法律の条文以外に留意事項を入れることができるんですか?」

「いいえ、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」という言葉を条文として入れてしまうのです」

女性

「成る程、少し安心しました。あと、学校教育の中でLGBTを教える義務が発生するという話が出ていたのですが……。それはどうなったのですか?」

「それも学校設置者の努力義務は無くなりました。家庭、地域、関係者の協力のもと、進めるとしました」

女性

「そうですか、それを聞いて少しホッとしています」

「私はこういう法律はいらないと思っています。性の多様性を謳いながら、法律を制定して強権的に決めるのはおかしいと思います」

女性

「ここからが本論です ↓ 表紙は参政党ポスターです。反対する政党が1つしかないというのも情けない話です。」

 憲法14条によって人権は守られている

その人がどのような性の志向であろうと、それ故に何らかの差別をされることは許されることではありません。それをわざわざ法律で定めなくても、憲法14条(平等権)があるので、それによって守られているのです。

法律を制定するということは、強制力が伴います。守らなければ違反ということで罰せられることがあるということです。性の問題はその国民の文化の問題なので、権力的な決定に馴染むものではありません。もし、これが法律として公布されるようなことがあれば、一つの汚点だと思っています。

(「日本の古本屋」/1987年)

 LGBT法は西洋の猿真似法であり、場違いな法律

日本という国は、もともと性について大らかな国です。LG(レズ・ゲイ)についても大らかでした。そもそも、歌舞伎がそうです。女形という言葉もあります。

LGに対して犯罪視してきたのが、キリスト教の国やイスラム教の国です。神の意思に反するということだと思います。中には、アフリカのウガンダのように同性愛者に対して終身刑を課す法律を制定している国もあるのです。その国も含めて、アフリカの諸国は、同性愛者に対して厳しい態度で臨む国が多いのです。

「国際レズビアン、ゲイ協会」の報告書があります。2013年なので少し古いのですが、それによると同性愛を取り締まる法律は世界76か国にあり、このうち36か国はアフリカの国だそうです。多くは罰金か、数年から数十年の禁固刑ですが、例えばスーダンでは同性愛による逮捕が3回目の場合、最高で死刑すらあり得るとのことです

そのような弾圧の歴史があれば、多様な生き方ということで保護法を制定する意味はありますが、その前段階がないどころか、もともと鷹揚な性の文化があったところに今回のLGBT法の制定、場違いな法律と思っています。

この問題を推進する方たちは、本当に差別されて困っているということではなく、同性婚から家族の解体という次のステップを狙っているだけだと思っています

(「ナショナルジオグラフィック」)

 

 アメリカでは反LGBTQ法案が続々と出されている

アメリカでは、「LGBTQ」の権利向上を目指す月間が設けられ、LGBTQの権利や文化を啓発する取り組みが進んでいます。そういったことに対して反発する人たちも多いのでしょう。反LGBTQ法案がフロリダ州やテネシー州で提出された模様です。

今年の5月にはアイオワ州で公立校のLGBTQに関する教育・発言を禁止する法律が成立し、ルイジアナ州でもそれと同様の法案が州議会で可決しています。

法律を作って無理矢理進もうとすれば、今度はその行く手を阻むように反対の法律を作るか、廃案にしようと動きます。性の多様性と言いながら、結局国民の中に性をめぐって根深い対立を持ち込むことになるのです。

(「Twitter」)

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